政府は１８日、国家機密の漏えいを防ぐための特定秘密保護法案で、閣議などを通じ、全閣僚が共有した特定秘密を漏えいした閣僚は、５年以下の懲役を科せられるとの解釈を示した。合わせて、特定秘密の指定基準作りに意見を述べる有識者会議の議事録、会議資料を原則公開する方針を表明。同日開かれた公明党プロジェクトチームの会合で説明した。

　法案は、特定秘密を直接所管する官庁の閣僚ら政務三役が漏えいした場合、「１０年以下の懲役」と明記。閣議などで情報提供を受けた閣僚についても「公益の必要で提供を受けた者」に当たり、処罰対象になるとの認識を示した。【小山由宇】