安倍晋三首相は１８日の参院本会議の代表質問で、原発輸出について「東京電力福島第１原発事故の経験と教訓を世界に共有することにより、世界の原子力安全に貢献していくことがわが国の責務だ。相手国の意向や事情を踏まえつつ、技術を提供していく」と述べ、今後とも推進していく考えを示した。共産党の市田忠義書記局長への答弁。

　市田氏は代表質問で「いま原発は１基も稼働していないが、国民生活は維持され、経済の破綻もない」と述べ、「脱原発」の決断を迫った。これに対し、首相は「原発停止で石油など化石燃料への依存を高めている。３兆円以上の燃料輸入費の増加や電力料金の上昇という形で、国民生活や経済が大きな影響を受けている」と反論した。

　一方、結婚していない男女間に生まれた子の遺産相続分を巡り、法律上の夫婦の子の半分とする民法の規定を憲法違反とした最高裁決定について、首相は「違憲判決の趣旨を踏まえ、見直しを検討している」と述べ、民法改正に取り組む意向を表明。女性の婚姻年齢の１８歳への見直しについては「我が国の家族のあり方に深くかかわるものであり、慎重に検討すべきだ」と述べるにとどめた。民主党の西村正美氏への答弁。

【高山祐】