産経新聞が2013年10月16日付朝刊で、特大の「スクープ」記事を発表した。
「河野談話」（1993年）の根拠となった日本政府による元慰安婦女性への聞き取り調査が、
ひどく「ずさん」なものだったと指摘したのだ。

「河野談話の正当性は根底から崩れた」と産経は高らかに主張する。
橋下徹大阪市長ら一部政治家からは拍手が上がるが、他紙はほぼ黙殺、
閣僚たちも事実上「ノーコメント」だ。

記事は計4面にわたって掲載され、文字数は1万を超える超特大記事だ。
産経新聞の力の入れぶりがうかがえる。

以前から聞き取りの「証拠能力」を疑問視する声は少なからずあった。
そもそも調査を行う以前から、「証言の『信憑性』の問題が生じる」
（朝日、93年3月24日朝刊）として、政府は実施そのものに難色を示していた。

河野洋平氏自身、「証言には間違いがある」との指摘が当時からあったことを認めている。
今回の報道は、こうした指摘を新出資料から「蒸し返した」形だ。

各界の反応は分かれた。菅義偉官房長官の16日会見では、産経記者からたびたび
質問が飛んだが、菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、

「当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調査などを
行ったものと、そうしたことについては承知しています」との認識を示した。

産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好だ。
岸田文雄外相も18日、同様の見解を述べている。

一方、かつて「慰安婦発言」で論争を呼んだ橋下市長は、「きちっとあのような事実は報じて
もらいたい」を評価し、各社による積極的報道を促した。自民の高市早苗政調会長も、
産経の取材に「大変残念だ」などと「ずさんな調査」を批判したという。

維新の中山成彬衆院議員は記事への賛同をツイッターでつぶやき、河野氏に対し
「釈明」を求めた。

産経記事では新聞各紙のこれまでの慰安婦報道も「検証」、産経のみが一貫して「正しい」報道を
してきたと主張し、特に朝日新聞などに対しては「誤報」で誤解を広めたとして批判している。

http://www.j-cast.com/2013/10/18186655.html?p=2
>>2

しかし産経の報道を、各紙はほぼ黙殺している。
わずかに毎日新聞が、前述の菅官房長官会見に触れたのみだ。

逆に韓国紙は「河野談話を無力化しようと攻勢」（朝鮮日報）、
「日本右翼言論が大々的に報道」（京郷新聞）などとこぞって大きく取り上げている。

このうち左派系紙「ハンギョレ」は、報道の内容を「詭弁」とした上で、報告書の
「曖昧さ」については、「当時の朝鮮人女性は9割が文盲であり、こうした高齢女性に
何十年も前の経験を聞くということの『限界』と見るべきだろう」と擁護した。


産経新聞は、こうした反応も盛んに取り上げるなど、連日「慰安婦キャンペーン」を続けている。
(抜粋）