政府は１８日、全閣僚が出席する「日本経済再生本部」（本部長・安倍晋三首相）を開き、規制改革や税制措置を行う「国家戦略特区」の検討方針を決定した。外国人医師・看護師の雇用を解禁する医療特区や、２０２０年東京五輪を念頭に都心の高層ビルの建築規制緩和で都市再生を目指す都市再生特区など、６分野で特区を設ける方針を示した。政府は関連法案を来月、閣議決定し、今国会での成立を目指す。

　焦点となっていた雇用分野については、解雇の要件を明確化して従業員を解雇しやすくする仕組みの導入を断念。雇用特区は設けるが、海外企業に日本の雇用ルールを説明する「雇用労働相談センター」の設置や、解雇に関する判例をまとめたガイドラインを作成するなど限定的なものにとどまる方向だ。

　安倍首相は「日本が持つ可能性を最大限引き出していくために最も重要な取り組みが大胆な規制制度改革で、国家戦略特区はその突破口だ」とあいさつした。

　医療特区では、外国人患者を受け入れる高度医療病院で外国人医師や看護師の業務を解禁。国内で未承認の保険適用外医薬品を併用する「混合診療」の拡充、医学部の新設についても検討する。

　また、教育特区では、公立学校の運営を民間企業に委託することを容認する。農業特区では、地方特産の農畜産物を使ったレストランを経営する場合、農地での営業を許可するよう規制を緩和する。

　歴史的建築物の活用特区では、重要文化財には指定されていない古民家などを宿泊施設やレストランとして再利用するための規制緩和を進める。

　雇用分野については、甘利明経済財政担当相が１８日の記者会見で、労働契約法で最長５年となっている有期雇用の契約期間について「１０年以内（への延長）を考えたい」と説明。国家戦略特区内での緩和ではなく、法改正による全国一律の緩和を目指す。【木下訓明、念佛明奈】