大阪市の橋下徹市長が、市営地下鉄の初乗り運賃を来年４月から２０円値下げし、１８０円とする意向を市議会各会派に伝えたことが分かった。値下げ額を増やすことで利用者へのメリットを強調し、可決見通しの立っていない地下鉄民営化関連条例案への協力を議会側に求める狙いがあるとみられる。市議からは「民営化と値下げは別々の話だ」などと批判の声も上がっている。

　市交通局は昨年１２月、民営化による経費削減を前提に初乗り運賃を来春から１９０円に１０円値下げする方針を発表。しかし、市議会は民営化慎重論が根強いため、交通局は先月、「当初の計画通りの経費削減が困難」などとして値下げを断念した。今回、橋下市長は、交通局の決定を白紙撤回する形で１５日に各会派に伝えた。

　橋下市長は今月９日の定例記者会見で、「民営化のもとに２０円の値下げはできる。了承してくれないのが議会のスタンスだ。市民は議会に問うてもらいたい」などと不満を漏らしていた。

　自民市議は毎日新聞の取材に「民営化と引き換えにしたいというのが見え見えだ。民営化と値下げは別々の話だ」と批判。公明市議も「値下げで長期的に経営が安定するのか」と疑問を呈した。【村上尊一、重石岳史】