安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が１６日、衆院本会議で行われ論戦がスタートした。首相は憲法改正について「どの条項から改正していくかは、国民的な議論の深まりの中に判断されるべきだ」と述べ、改憲の発議要件を定めた９６条の先行改正にこだわらない姿勢を示した。復興特別法人税の１年前倒し廃止は賃金の上昇につながらないとの指摘には「賃金の動向を調査し、その結果を適切な形で公表する」と、廃止に理解を求めた。

　初日は、民主党の海江田万里代表、自民党の高村正彦副総裁、日本維新の会の石原慎太郎共同代表が質問に立った。

　海江田氏は「安倍内閣の成長戦略は民主党政権時代の内容の焼き直し」と批判。首相は「連合の集計結果では、ベースアップを行う企業の割合は５年ぶりに２桁になった」と反論し、民主党を支援する連合の資料をもとに自らの経済対策の「効果」をアピールした。

　労働規制の緩和を盛り込む「国家戦略特区」でも、海江田氏が「解雇特区だ」と追及すると、「レッテル貼りは事実誤認で不適切」と色をなして反論した。

　東京電力福島第１原発の汚染水問題では、首相は「影響は発電所の港湾内にブロックされている。全体としては状況はコントロールされている」と強調した。ただ、９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会では、「完全にブロック」「状況はコントロールされている」と断定しており、同日の答弁では「全体として」との表現を加え、微妙に修正を図った。

　首相はまた、先月２６日に米国での講演で「私を右翼の軍国主義者と呼びたければ、呼べばいい」と発言したことに関し「決して軍国主義と言えないことを強調するために、皮肉を込めてあえてこの表現を用いた」と説明した。

　国家機密の漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」については「国民の知る権利や報道の自由への配慮も重要なことは認識している。適切に対応する」と語った。

　石原氏は憲法改正に関連し、「現行憲法は無効」と主張したが、首相は「最終的に帝国議会で議決されすでに六十有余年が経過し、有効だ」と否定した。石原氏はまた、２０２０年の東京五輪に向け米軍横田基地の軍民共用化を提起し、首相は「一つの傾聴すべき提案」と語った。【高山祐、笈田直樹】