公明党は１７日午前の常任役員会で特定秘密保護法案について、取材行為を「著しく不当と認められない限り、正当業務行為とする」との規定を追加するなどの修正案を了承した。山口那津男代表はその後の中央幹事会で「与党としての役割を果たした」と述べ、政府との修正協議で知る権利など同党の主張が盛り込まれた点を評価した。

　また漆原良夫国対委員長は「我が党が求めた（報道への罰則）除外規定は政府にかなり配慮してもらった」と述べた。自民、公明両党は２２日の与党政策責任者会議で最終確認し、政府は２２日中にも法案を閣議決定して国会に提出する。

　この日の常任役員会では、秘密保護法案に関する党プロジェクトチームの大口善徳座長が口頭で政府との合意内容を説明。異論は出なかった。【高本耕太】