安倍晋三首相は１７日の参院本会議で、特定秘密保護法案について「過去１５年間で公務員による主要な情報漏えい事件を５件把握している。このような事件が発生すること自体、たいへん遺憾だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。民主党の郡司彰参院議員会長の代表質問に対する答弁。

　内閣情報調査室によると、首相が指摘したのは、２０１０年に沖縄県・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件で、神戸海上保安部の海上保安官が捜査資料のビデオ映像をインターネット上に流出させ、国家公務員法違反容疑で検挙された事案など５件５人。５人のうち２人は有罪判決を受け、３人は起訴猶予や不起訴処分だった。

　首相は答弁で「情報漏えいに関する脅威が高まっており、外国との情報共有は情報が各国で保全されているのが前提」と指摘。法案成立の意義を「喫緊の課題だ」と強調した。【朝日弘行】