安倍晋三首相は１７日衆院本会議で行われた代表質問で、東京電力福島第１原発事故に関連し、東電を法的に破綻処理することに否定的な考えを示した。「東電は引き続き民間企業として損害賠償、廃炉、汚染水対策、電力安定供給などを確実に実施していくべきだ」と述べた。

　首相は、会社更生法に沿って東電の法的整理を進めた場合について「被害者への賠償や現場で事故収束作業に当たる関係企業の取引債権が十分に支払いできない恐れ、直ちに東電と同等の電力供給を行える体制を確保できなくなる恐れ、海外からの燃料調達や権益確保に支障が生じる恐れがある」と説明した。

　また首相は、小泉純一郎元首相が「放射性廃棄物の最終処分のあてもなく、原発を進めるのは無責任」と発言していることに対し「最終処分方法としての地層処分は、我が国でも技術的に実現可能だと評価されている」と強調。「国として処分地選定に向けた取り組みの強化を責任を持って検討する」と反論した。みんなの党の渡辺喜美代表、共産党の志位和夫委員長の質問に対する答弁。【高山祐、木下訓明】