大阪市の橋下徹市長は１７日の定例会見で、市営地下鉄の初乗り運賃（２００円）の２０円値下げについて、市議会が地下鉄の民営化を認めるかどうかに関係なく、来年４月に実施する意向を示した。来週にも最終決定する。一方で、来年１０月までに議会が民営化条例案を可決しない場合、値下げした運賃を元に戻すなど、値上げを検討すると強調した。

　当初、民営化条例案への賛成を条件に、値下げに踏み切る考えを市議会各会派に伝えていたが、値下げの先行実施により、民営化に慎重な議会側をけん制する狙いとみられる。

　橋下市長は会見で「地下鉄民営化を公約に市長に当選した」と述べ、民営化論議の行方に関わらず、まず値下げに踏み切る考えを表明した。初乗り運賃以外にも、「２区」（乗車距離３〜７キロ）の一部について２０円値下げする可能性も示した。

　その上で、「公営のままだと料金を下げることはできない」と指摘、来年１０月までに議会側が民営化に賛同しない場合の値上げに言及した。議会側には「民営化が駄目な理由を示してほしい。納得すれば民営化はやめる」と求めた。

　橋下市長の発言について、公明市議は「先行値下げは、民営化に賛成を迫る荒っぽいやり方だ」。自民市議も「値下げの根拠を示すべきだ。震災対策や安全対策の財源が確保できるか疑問だ」と批判した。【村上尊一、茶谷亮、重石岳史】