自民 特定秘密保護法案を了承

10月17日 16時26分

自民党の合同会議は、「特定秘密保護法案」を巡り、記者などの取材行為が法令違反や著しく不当な方法によるものでないかぎり正当な業務と位置づけるなどとした、政府と公明党が大筋で合意した内容を了承しました。

政府が今の臨時国会での成立を目指している「特定秘密保護法案」を巡って、政府と公明党が１６日夜、大筋で合意したことから、１７日、自民党は作業チームなどの合同会議を開き、その内容について意見を交わしました。
この中で政府側は、公明党との調整の結果、法案に「国民の知る権利の保障に資する報道や取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記するほか「特定秘密」の指定などに関し統一基準を策定する際に、有識者の意見を聴くことや、記者などの取材行為が法令違反や著しく不当な方法によるものでないかぎり正当な業務と位置づけることを新たに盛り込んだと説明しました。
これに対し出席者から異論は出されず、自民党の合同会議は、政府と公明党が大筋で合意した内容を了承しました。
これを受けて政府は、来週２５日にも法案を閣議決定し、国会に提出したいとしています。