福島第１原発事故の損害賠償業務について会計検査院が調べたところ、２０１１〜１２年度に東京電力が外部に発注した１億円以上の業務３８件（約８３８億円）のうち３７件（約８２０億円）は、入札などの競争がない随意契約だったことが分かった。関連会社との随意契約も１３件（約９４億円）あった。これらの費用は電気料金の原価に算入されており、検査院は１６日、「競争の導入で費用を減らす必要がある」と、改善を求める報告書を国会に提出した。

　検査院によると、東電は賠償を速やかに進めるため、被災者の問い合わせに対応するコールセンターなどの業務を外部に委託している。だが、１１〜１２年度に発注した３８件の外部委託業務で、複数社から見積もりをとっていたのは１件だけで、９７％は随意契約だった。

　関連会社では「テプコシステムズ」など５社が随意契約で受注していた。業務内容は、郵便物の宛名印刷や自動車のリースなど、官公庁なら入札が実施されるものが多かった。また、関連会社以外に発注した業務が、関連会社に再委託されたケースも２件あった。

　関連会社などとの随意契約について、東電広報部は「極めて短期間に大規模な賠償態勢を整える必要があった」と説明。検査院の指摘には「可能な限り費用の低減を図るよう努力したい」とコメントした。

　民間企業の東電は本来、検査の対象外だが、事故後に多額の公的資金が投入されたため、検査院は昨年８月に検査実施を決定。経営合理化や原発事故の賠償状況などについて調べている。【古関俊樹、神足俊輔】