原発事故:1億円以上の東電発注 38件中37件随意契約

毎日新聞 2013年10月16日 20時11分(最終更新 10月17日 01時54分)

東京電力本店=東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影
東京電力本店=東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影
東電関連会社が随意契約した賠償業務
東電関連会社が随意契約した賠償業務

 福島第1原発事故の損害賠償業務について会計検査院が調べたところ、2011〜12年度に東京電力が外部に発注した1億円以上の業務38件(約838億円)のうち37件(約820億円)は、入札などの競争がない随意契約だったことが分かった。関連会社との随意契約も13件(約94億円)あった。これらの費用は電気料金の原価に算入されており、検査院は16日、「競争の導入で費用を減らす必要がある」と、改善を求める報告書を国会に提出した。

 検査院によると、東電は賠償を速やかに進めるため、被災者の問い合わせに対応するコールセンターなどの業務を外部に委託している。だが、11〜12年度に発注した38件の外部委託業務で、複数社から見積もりをとっていたのは1件だけで、97%は随意契約だった。

 関連会社では「テプコシステムズ」など5社が随意契約で受注していた。業務内容は、郵便物の宛名印刷や自動車のリースなど、官公庁なら入札が実施されるものが多かった。また、関連会社以外に発注した業務が、関連会社に再委託されたケースも2件あった。

 関連会社などとの随意契約について、東電広報部は「極めて短期間に大規模な賠償態勢を整える必要があった」と説明。検査院の指摘には「可能な限り費用の低減を図るよう努力したい」とコメントした。

 民間企業の東電は本来、検査の対象外だが、事故後に多額の公的資金が投入されたため、検査院は昨年8月に検査実施を決定。経営合理化や原発事故の賠償状況などについて調べている。【古関俊樹、神足俊輔】

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