「復興は不要」と被災地軽視の自民党・経団連は処分しないんですか？～官僚ブログはある意味正しい

復興は不要だと言わない政治家は死ねばいいのに

などと2011年9月に匿名ブログで書いていたのが、経済産業省のキャリア官僚と判明し、炎上・閉鎖。不適切な書き込みをしたとして、停職２カ月の懲戒処分にしたそうだが、じゃあ、復興は不要、被災地に回す金はないと豪語している自民党や経団連は処分されないのだろうか？

政府は、東日本大震災の被災地復興支援のため、3年間、法人税額に10％上乗せして課税している復興特別法人税を、1年前倒しで廃止しようとしている。廃止すれば、被災地に復興のために回るはずの9000億円が消えることとなる。経団連の米倉弘昌会長は１年前倒し廃止を「非常に喜ばしいこと」と歓迎したという。

これはキャリア官僚が匿名でネットに、「復興は不要だ」などと書き込んでいる比ではない。被災地に回す金はない。もともと復興に回すはずの9000億円は、被災地になんか渡せないといっているようなものだ。「復興は不要だ」とブログで書いただけの官僚が懲戒処分なら、被災地から9000億円もの税金を引き上げてしまう自民党や経団連は処分されなくてもいいんですか？

復興増税資金を被災地以外にたんまり使っている現状を考えれば、復興増税を見直してもいいのかもしれないが、よりによってなぜ法人税なのか？その理由を政府は「消費税増税に備えた経済対策」と称しているが、消費税増税に備えた経済対策というなら、生活が苦しくなる個人に対して、個人にかけられている復興増税を前倒しで廃止ならまだわかるが、法人税とは、増税対策でも何でもないじゃないか。

だいたい東電・福島原発の汚染水問題で明らかになったように、東電は金がないから、廃炉作業に費用をかけられないあまり、ずさんな管理で汚染を続けているわけで、そういう費用にこそ復興増税を使えばいい。9000億円あったら廃炉作業や汚染水対策など、かなりのことができるだろう。

結局、今の政治がやっていることは、本当に必要な復興資金には金を回さず、いらないところに使いまくった挙句、企業だけは減税しましょうというとんでもない「不適切行為」をしているのに、なぜ「復興は不要だ」と書いただけの官僚が処分され、9000億円もの大金を被災地から引き揚げてしまう政府や経団連が処分されないのか不思議だ。

震災から2年過ぎたが、今年7月に宮城県石巻市で被災したシングルマザーは、未だに二重ローン問題で苦しめられていた。福島県いわき市で津波被災した方も同様に、支援の対象から外れてしまい、今も苦しんでいる。

こういう状況がまだあるのに、企業だけを優遇するために、前倒しで減税しちゃえって、「復興は不要」と書き込むより卑劣な行為だ。

「復興は不要だ」という官僚の書き込みが不適切で処分されるのなら、今の政府もそれを歓迎する経団連も処分されるべきだ。

ちなみに書き方はかなりえげつないが、その官僚が「復興は不要」という理由は、過疎化にあると前段で書いている。

これは実は真剣に考えるべき重要な要素であり、過疎化し、衰退し、震災でさらなる大打撃を被った被災地に、今まで通りの「復旧」をしてもいいのかは、真剣に議論すべき重大な問題であって、ひどい書き方せず、匿名にせず、もともと過疎化・衰退している地域に、被災地だからという理由だけで、無駄な復興資金を注ぎ込んでいないか精査することは重要だ。例えば、死の町の除染とかは大いなる税金のムダ。そんなもん、やめて、廃炉作業に資金を回すべきだ。

被災地を何度か取材しているが、被災者の方でも過疎化の問題はわかっている人はわかっている。被災者から「元通りにする復旧では意味がない。もともと過疎化していたんだから」「復興なんかできるわけない。過疎化で衰退していたんだから」「何度も津波被害にあっているこの場所にまた町を作るなんておかしい」という声は何人かから聞いた。

そのような意味で官僚はあわててブログを閉鎖することなく、堂々と過疎化ゆえに復興資金の使い方は精査すべきことを、まともな文章で書けばよかったのにとも思う。処分すべきはブログ官僚なんかじゃない。