民主 東電分社化で廃炉作業を

10月18日 4時47分

民主党は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業を確実に進めるため、東京電力を分社化し、汚染水問題などへの対応も含めて事故処理を専門的に担う組織を新たに設けるなどとした東京電力の組織改革の素案をまとめました。

それによりますと、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、「深刻化の一途をたどっており、一企業が膨大な費用を要する事故処理を担うことは、おのずと限界があり、早晩、行き詰まりかねない」と指摘しています。
そのうえで福島第一原発の廃炉作業を確実に進めるため、東京電力を分社化し、汚染水問題をはじめとする廃炉作業を専門的に担う組織「廃炉機構」を新たに設けるとしています。
また、「廃炉機構」について、国と東京電力が共同で出資し、官民の原子力技術者を集めるとともに、福島第一原発以外の原発でも廃炉が決定された場合には、その作業も担うとしています。
民主党は、「廃炉機構」に出資する国と東京電力の負担割合などを詰めたうえで、東京電力の組織改革を盛り込んだ法案をまとめ、今の臨時国会に提出したいとしています。