韓国の禁輸は不当とＷＴＯで指摘

10月17日 5時59分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、韓国が福島県などの水産物の輸入を禁止したことに対し、日本政府は、ＷＴＯ＝世界貿易機関の委員会で、禁輸措置は科学的な根拠に乏しく、輸出を阻害するものだと指摘しました。

韓国政府は、福島第一原発の汚染水問題を理由に、先月から福島県など８つの県のすべての水産物の輸入を禁止する措置を取っており、日本は撤回を求めています。
こうしたなか、スイスのジュネーブにあるＷＴＯで１６日から開かれている食料品の検疫措置などを話し合う委員会で、日本政府の代表団は、出荷される日本の水産物の放射性物質は厳しい基準を下回っていると説明しました。
そのうえで、韓国が取った禁輸措置は、科学的な根拠に乏しく、日本の輸出を阻害するものだと指摘しました。
これに対し、韓国は、禁輸対象とした水産物の安全性を確認するためには、より詳細な資料が必要だと主張したということです。
日本が今回の問題をＷＴＯで取り上げるのは初めてで、提訴ではないものの、国際社会にアピールすることで韓国に措置の撤廃を促すねらいがあります。
委員会に出席した水産庁の杉中淳課長は、記者団に対し、「韓国の措置の不当性を訴えたことで、日本の主張への理解が各国に広がったと思う」と述べました。
一方、韓国側の出席者は、記者団に、「われわれにはもっと多くの情報が必要だ。今後、日本政府との話し合いでは、より多くの問い合わせをすることになる」と述べました。