［国際］【新帝国時代　第６部（６）】戦時徴用賠償　世論工作し「日本発」の動きを促す、韓国＋（2/4ページ）（2013.10.12 09:59）

　「（韓国内で）国民的な共感を得るには至っていないからだ」

　元徴用労働者の支援者は焦りをあらわにし、別の支援者は韓国政府にぶつける。

　「慰安婦問題では韓国外務省や同胞団体が対日包囲網を形成している。だが韓国政府は元徴用労働者についてはまったくといっていいほど動こうとしない」

　韓国政府は２００５年８月、元徴用労働者問題などの日韓請求権に関する官民合同委員会を開設。「慰安婦」などの賠償請求権は、１９６５年の日韓請求権協定に含まれないとする一方で、日本側が拠出した３億ドルの無償経済協力には「個人財産権、強制動員の被害補償問題の解決金などが含まれている」とする見解をまとめた。今後もこの立場を変えるのは難しいとみられている。韓国政府筋は「司法判断が韓国政府の従来の立場を超えており困惑がある」ともらす。

　そこで原告団は世論を喚起しようとしている。“標的”となっているのが日本の法曹界やメディアだ。日本国内から、「日本は賠償すべきだとのムードを作り出すのがねらい」（原告団関係者）という。

　特に韓国の原告側弁護団が重視しているのが日本弁護士連合会（日弁連）との協力関係。日弁連は近年、「戦争および植民地支配における人権侵害の救済のための共同行動」に力を注いでいる。