韓国国防部長官　米ＭＤへの不参加を明言

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官は１６日の記者懇談会で「韓国は米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムに加入しない」と明言した。

　金長官は「米国のＭＤシステム編入には適当な論理と理由が必要だが、必要性や適合性、巨額のコストなど全てがつり合わない」と説明しＭＤへの参加を否定した。その上で韓国独自のミサイル防衛システムを構築すると強調した。

　米ＭＤは根本的に米本土の防衛を目的とするものだと指摘。韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）は北朝鮮のミサイルに対する迎撃システムで、米ＭＤとは目標や範囲、性能が異なると述べた。

　軍が導入を検討しているとされる高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システムやイージス艦に搭載する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）については、「購入しようと決定したことも考慮したこともない」と否定した。その上でパトリオット（ＰＡＣ２）迎撃体系をＰＡＣ３級に改良し、中距離地対空誘導弾（Ｍ−ＳＡＭ）と長距離地対空誘導弾（Ｌ−ＳＡＭ）を開発する計画だと明らかにした。Ｌ−ＳＡＭは２０２２年、Ｍ−ＳＡＭは２０２０年ごろまでに開発する計画という。

　金長官が予定になかった記者懇談会を開いたことについて、一部で有事作戦統制権の韓国移管を再延期する代わりに米ＭＤに参加するのではないかとの「取引説」が取りざたされていることに反論するためとの見方が出ている。

　金長官は「米側からもＭＤに関連する要請は一切ない」と強調。今月初めの韓米定例安保協議（ＳＣＭ）でヘーゲル国防長官もＫＡＭＤと米ＭＤは異なると述べたと指摘した。

　機種選定が難航し振り出しに戻った空軍の次期主力戦闘機（ＦＸ）導入事業については「１年程度の遅れは避けられない」と述べ、戦力の空白が生じないよう最大限早く選定を進めると力説した。

金寛鎮長官（資料写真）＝（聯合ニュース）

ikasumi@yna.co.kr