［経済］米デフォルト回避、日本企業「安堵」（2013.10.18 00:28）

　米議会上下院が債務上限引き上げ法案を可決し、デフォルトが回避されたことで、日本の大手企業からは安堵の声が上がった。ただ、長期の混乱で、米国の影響力は低下しつつあり、今後を懸念する企業も少なくない。

　「正直ほっとしている。万一、デフォルトになれば金融機関や市場に大きな影響が出るところだった」

　全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は１７日の記者会見でしみじみと語った。同様にＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「デフォルトになれば、（業績が好転しつつある）日本企業にも大きな打撃となるところだった」と分析する。

　財政不安を市場が嫌気すれば、ドルが売られ円が買われるため、外為市場では「急激な円高ドル安」も懸念されていた。海外事業で約１００億円の投資利益を生み出している電源開発（Ｊパワー）も「円高は収益悪化につながる」と懸念したが、デフォルト回避に胸をなで下ろした形だ。同様にトヨタ自動車は販売の約４分の１、ホンダは約４割を北米で稼ぐ。自動車大手幹部からは「好調な販売が不調に陥ることにならず、一安心した」との声が上がった。

　ただ、米国での取引も多い大手商社では「中東政策など、米国が外交面に大胆なリーダーシップをとるには限界が出てきた」と先行きを懸念する声もある。

　麻生太郎財務相は１７日、自民党麻生派会合で「他国に与える影響を考えて『ここは通そう』という大人の判断になった」と米国の対応を評価。ただ、借り入れ可能なのは来年２月までで「それまでに（与野党対立に）決着をつけないといけない」と指摘した。財政問題が再燃すれば米国の影響力低下を不安視する声も一層強まりそうだ。