［国際］怨嗟、悲鳴…米デフォルト回避も国民生活混乱　政治不信増幅＋（2/3ページ）（2013.10.18 00:34）

　米テクノロジー企業の業界団体、ソフトウエア情報産業協会（ＳＩＩＡ）がフィラデルフィアで開催した１６日の会合では、昼過ぎになって参加者が一斉にスマートフォン（高機能携帯電話）を操作し始めた。

　「連邦債務上限引き上げで、与野党合意が確実」。参加者が目を見張ったのは、米メディアが流したオンライン速報。同会場からは、「政府機関の再開でわれわれの商売も再開できる」との声が聞かれた。

　ネット諜報や税務処理などＳＩＩＡの参加企業にとって、米政府は大切な“顧客”。債務上限問題の争点である、医療保険改革（オバマケア）でも、ＳＩＩＡの参加企業が技術を提供するという。

　ニューヨークのウォール街でも１６日、米国債のデフォルト（債務不履行）回避見通しが好感され、株式相場が急騰、米政府の信用力を示す国債価格も上昇（金利は低下）した。

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　怒りを強めるのは退役軍人も同じだった。政府機関の閉鎖により恩給などの支払いで遅れが生じ、５５０万人以上に影響する懸念があったためだ。

　１５日にはワシントンで退役軍人約百人が政府機関閉鎖に抗議する集会を開催。イラク戦争などに従軍し恩給で家族の生活を支えるニドラ・グラントリーさんは、「われわれと同じように国に貢献するはずの議会が仕事をしないことは容認できない」と語気を強めた。