自民、公明両党は１７日、中国残留孤児の死後に残された配偶者に月額約４万３千円の支援金を新たに給付する中国残留邦人支援法改正案を議員立法で臨時国会に提出する方針を確認。

　野党との共同提案を目指す。残留孤児世帯には最大約１２万円の支援金、約６万６千円の年金が給付されているが、本人の死後、配偶者への支援金は約８万円に減るため、残留孤児が法改正を求めていた。対象者は約４３０人。