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共同通信社の報道によると、安倍晋三首相は１７日から始まった靖国神社の秋季例大祭に合わせた参拝を見送り、「内閣総理大臣」名義で真榊（まさかき）を私費で奉納した。
日本と中韓両国との関係は釣魚島（日本名：尖閣諸島）や慰安婦などの問題が原因で、冷え切った状態に陥っている。中韓首脳は安倍首相との正式な会談を拒否し続けている。そのため、安倍首相が今回、靖国神社への参拝を見送ったことは全く意外ではない。参拝すれば中韓の怒りを買うことは目に見えているからだ。
強硬姿勢を貫いてきた安倍首相が靖国神社への参拝を放棄したのは、（１）周辺国との外交面での苦境を改善するため（２）米国の圧力（３）参拝しないことを「外交カード」にしている―ことが原因とみられる。米国はすでに何度も首相の靖国参拝に懸念を表明してきた。米国のこうした圧力が参拝を放棄した重要な要素であることは間違いない。
安倍首相は第１次内閣当時、靖国神社を参拝しておらず、当時の「遺憾」をこの第２次内閣中に挽回しようとしている。今回は参拝を見送ったが、参拝の機会は今後も多々ある。安倍首相のブレーンは「日中首脳会談が実現してしまえば、日本は靖国参拝を外交カードにすることができる」と踏んでいるようだ。
靖国への参拝見送りは中韓首脳との会談の“敷石”にはなるが、その実現は実のところかなり難しい。日本側は高らかと対話を呼びかけているが、中国外交部は「日本側は中日関係が直面する深刻な問題について、中国側と真面目に話し合いをすることを避けている」と強調している。
最も重要なのは誠実な態度だ。日本が本当に「近隣外交」を復活させたいのであれば、３カ国首脳による会談の開催は不可欠。だが、その場しのぎの方策で靖国参拝を見送るのであれば、中韓との関係修復は不可能だ。日本は態度を正し、問題を正視し、中日韓首脳会談の実現に向けて真の努力をすべきである。
（編集翻訳　小豆沢紀子）
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＜筆 者＞ 蒋豊。１９５９年６月北京生まれ。８８年に来日し、９４年九州大学院卒。現在は在日華人向けの中国語紙「日本新華僑報」編集長で、「人民日報・海外版」日本月刊編集長。中国の複数のテレビ局で特約ジャーナリストとしても活躍する。