軽自動車税引き上げ提言へ　総務省の有識者検討会

　総務省の有識者検討会は１７日、２０１５年に廃止される自動車取得税の代替財源として、同じ地方税の軽自動車税の税率引き上げなどを求めた報告書案を大筋合意した。３１日に正式決定する。総務省は年末の税制改正で実現を目指すが、軽自動車業界の反発は必至で、調整は難航しそうだ。

　報告書案は、小型の普通自動車と軽自動車の性能差や価格差が小さくなっていると指摘。自動車税が最低でも２万９５００円かかるのに対し、軽自動車税が最高７２００円なのは不公平だとして適正化を求めた。

　また、現在は排気量に応じて毎年支払う自動車税の課税方式を、燃費に応じて納める方式に変更するよう提言。