韓国や中国による、歴史・領土問題での国際宣伝攻勢にさらされてきた日本だが、安倍晋三政権になってから反転攻勢の態勢を整えつつある。政府・自民党内で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の唯一の根拠である元慰安婦調査の学術的検証を求める意見が浮上。島根県・竹島や沖縄県・尖閣諸島などの領有権に関する日本の正当性についても、国際社会に積極的に訴えていく方針だ。
「今後、歴史学者、有識者の手で、学術的観点からさらなる検討がなされることが望ましい」
菅義偉官房長官は１６日の記者会見でこう述べ、１９９３年の河野洋平官房長官談話が認めた慰安婦募集の強制性に関する検証を促した。
きっかけは、産経新聞が１６日付朝刊で報じた元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書。河野談話の根拠となった報告書は、氏名や生年月日が不正確なうえ、事実関係もあいまいというお粗末なもので、韓国政府が、日本政府の信頼を裏切る恣意的な人選をした疑いまで指摘されている。
自民党の石破茂幹事長は「よく精査したい。歴史的に正しい検証が求められる」といい、高市早苗政調会長は「大変残念だ。不名誉な評判が国際的に広められている。国の名誉を守るのも政府の責務だ」と語った。
韓国とは水産物禁輸の問題もある。福島第１原発の汚染水漏れを理由に、韓国政府は福島など８県の水産物輸入禁止措置を取っているが、日本政府は１６日、ジュネーブで開かれたＷＴＯ（世界貿易機関）の衛生・植物検疫委員会で、韓国の規制は不当だと主張し、撤回を求めた。
領土問題では、日本政府は近く、英語など１１言語で日本の立場を説明する海外向け広報サイトを開設する。韓国が不法占拠する竹島や、中国が強奪を狙う尖閣諸島、ロシアに返還を求めている北方領土などについて動画を配信。このほか、学術レベルの英文資料作成や、海外シンクタンクへの日本人研究者派遣などが準備されている。