韓国系団体が、全米各地で慰安婦の像や碑の設置を目指して活動していることに、米国の市長が反発・困惑している。日系人や在留邦人らが「新しいレイシズム（人種差別）だ」などと毅然と抗議を始めたからだ。韓国メディアは「（市長は）弾劾事由に該当する」と報じるが、民族対立でも煽るつもりなのか。「河野談話」の根拠とされた元慰安婦調査の信憑性が崩れるなか、政府・自民党内では反転攻勢の動きも出てきた。ジャーナリストの大高未貴氏が訪米し、設置騒動が起きているロサンゼルス郊外を取材した。
「残念ながら、グレンデール市はいまや姉妹都市の提携解消も示唆されるなど、日本人から最も嫌われている街になってしまいました」
デーブ・ウィーバー市長はこう肩を落した。
韓国系団体の主導で、同市に慰安婦の像が設置されたのは今年７月末。米国内の日系人らが「歴史を捏造するな」「日本や日本人の名誉を汚すな」と猛反発したうえ、姉妹都市である大阪府東大阪市も「一方的な行為で、はなはだ遺憾」などとして、提携解消も視野に検討している。
像の設置を決定したのはソウル訪問歴もある前市長で、ウィーバー市長は設置に反対していた。設置の経緯について、市長は「当市には日本人はほとんどおらず、１９万４０００人の市民のうち韓国人が１万２０００人以上。誰が勢力を持つかお分かりですよね？」と語った。
さらに、慰安婦の像を設置したため、第１次世界大戦におけるトルコ軍によるアルメニア人虐殺の記念碑を設置する可能性も出てきたようだ。