「1カ月に320時間以上働きました。雇用労働部(省に相当)に陳情しましたが、農場主に『事業場を離れた』と申告され、逆に就業資格を失いました」
14日、韓国政府の果川庁舎で開かれた雇用労働部に対する国政監査にカンボジア出身のタン・ソプンさん(34)=女性=が出席し、国会環境労働委員会の議員15人と雇用労働部長官の前でマイクを握った。国政監査に外国人労働者が参考人として出席し、証言したのは今回が初めて。
タン・ソプンさんは昨年6月に雇用許可を得て、全羅南道の農場で働き始めた。最低時給の4580ウォン(約420円)で毎月226時間働く契約だった。ところが、実際には1日12時間以上働かされ、1カ月に320時間以上働いたこともあったという。手にした給料は最低賃金の60%にすぎなかった。こうした実情を雇用労働部に訴えたが、農場主が「事業場を離れた」と出入国管理事務所に申告したため、就業資格を失った。
雇用労働部が野党・民主党のチャン・ハナ議員に提出した資料によると、現在、就業資格を得て韓国に滞在している外国人は約54万人に達する。このうち、雇用許可制により農業や畜産業に従事している人は昨年基準で1万6000人余りだという。