安倍晋三首相は17日午後の衆院本会議で、福島第一原子力発電所の事故対応に追われる東京電力について「引き続き民間企業として損害賠償、廃炉、汚染水対策、電力安定供給などを確実に実施していくべきだと考えている」と述べた。共産党の志位和夫委員長が「東電は破綻処理し、国が直接、賠償や除染に全責任を果たす体制を構築すべきではないか」と質したことへの答弁。
首相は「仮に会社更生法に沿って東京電力の法的整理した場合、被害者への賠償や事故収束作業に必死で当たっている関係企業の取引債権が十分支払いできない恐れ」があると指摘。「東電と同等の電力供給を行える体制を確保できなくなる恐れ、海外からの燃料調達や権益確保に支障が生じる恐れがある」との認識も示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
東京電力、安倍晋三、志位和夫、福島第一原子力発電所、破綻処理
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