安倍晋三首相は17日午後の衆院本会議で、恒久的な減税について「消費税増収分と同規模の恒久減税を行うことは社会保障の安定財源の確保につながらず、財政健全化の達成も困難とするもので適切ではない」との考えを示した。
併せて、2014年４月の消費増税に伴う景気腰折れ回避策として打ち出した経済政策パッケージについて「果断に実行していくことでデフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとし、経済再生と財政健全化を同時に達成していく」と述べた。
みんなの党の渡辺喜美代表への答弁。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
安倍晋三、恒久減税、渡辺喜美
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