安倍晋三首相は17日午後の衆院本会議で、2015年10月に消費税率を10%に引き上げた場合の軽減税率導入に関して「対象、財源、中小事業者の事務負担などの課題が挙げられており、与党において関係者へのヒアリングなどを通じて精力的に議論が続けられている」と述べた。そのうえで「与党では10%引き上げの対応について、関係者の理解を得たうえで、12月の税制改正大綱決定時までに結論を得るとされており、今後の議論を見守っていきたい」との考えを示した。
公明党の井上義久幹事長への答弁。17日午後は続いてみんなの党の渡辺喜美代表、共産党の志位和夫委員長、生活の党の鈴木克昌幹事長が代表質問をする。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
安倍晋三、井上義久、渡辺喜美、志位和夫、鈴木克昌
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