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      朝鮮学校の補助金交付見送りか

      朝鮮学校への補助金について、横浜市は、国際情勢によって交付を取りやめることができるよう市の要綱を改正しました。
      北朝鮮をめぐる情勢が変わらなければ、今年度の交付を見送る方向で調整が進められる見通しです。横浜市は、市内にある朝鮮学校3校に対し、施設整備のための費用として毎年250万円から300万円の補助金を交付していて、今年度の予算にも254万円を計上しています。
      しかし、ことしに入って北朝鮮が核実験やミサイルの発射を行ったことから、横浜市は今年度の交付を見合わせていて、林市長は今月9日の記者会見で、「日本の平和や安全に脅威を及ぼす状況に改善が見られず、現状では支給する状況にない」と述べました。
      こうした中、横浜市は今月10日、補助金の取り扱いを定めた市の要綱を改正し、「国際情勢に応じて補助金の趣旨に反すると市長が認めた学校は対象としない」という項目を加えました。
      これについて、横浜市は、「補助金を交付しないと決定する場合に要綱の中でその根拠を明確にしておくため」と説明しています。
      交付するかどうかは林市長が今年度末までに判断することになりますが、北朝鮮をめぐる国際情勢が変わらなければ、今年度の交付を見送る方向で調整が進められる見通しです。
      一方、神奈川県は北朝鮮の核実験を理由に県内の朝鮮学校5校に対する補助金を今年度予算に計上しておらず、黒岩知事は今月11日の記者会見で、「今のところ方針を変えるきっかけはない」と述べ、情勢が変わらなければ、来年度の予算案にも計上しない考えを示しました。
      また、川崎市は市内の朝鮮学校2校や保護者への補助金として、今年度予算にあわせておよそ840万円を計上していますが、交付は見合わせていて、「授業の内容を視察してから判断したい」としています。

      10月17日 18時36分