ソウル中央地検特捜1部は15日、証券、金融、セメントなどを主力とする東洋グループの系列企業10社を家宅捜索した。捜索先には玄在賢（ヒョン・ジェヒョン）会長と息子の玄昇潭（ヒョン・スンダム）東洋ネットワークス共同代表、チョン・ジンソク東洋証券社長、持ち株会社に相当する東洋のイ・ジョンソク財務担当常務の自宅やオフィスが含まれる。
東洋グループは法定管理（会社更生法適用に相当）申請を控えた時期に、東洋セメントの株式を担保として、今年7－9月に総額1568億ウォン（約145億円）相当の社債とコマーシャルペーパーを発行、販売したとして、投資家に対する詐欺の疑いが持たれているほか、系列会社間の不当支援で背任の疑い、また株価操作で資本市場法違反の疑いも指摘されている。
社債発行の直後に当たる9月30日、東洋、東洋レジャー、東洋インターナショナルの3社は法定管理を申請。今月初めには東洋ネットワークス、東洋セメントも法定管理を申請した。裁判所が法定管理を認めれば、これまでに発行された社債や手形は紙切れとなる。これまでに金融監督院に届けがあった被害者は、重複申告者を除くと約4万1000人で、被害額は1兆6000億ウォン（約1480億円）に達する。社債による詐欺被害総額はさらに増える可能性がある。
東洋グループは、健全経営の系列企業が財政難の系列企業の資産を時価より安く買い取ったり、不良債権を担保として受け入れたりして、資金支援を行い、健全経営の系列企業に損害を与えた疑いも持たれている。東洋ファイナンシャル貸付は昨年初めから今年上半期にかけ、系列企業に1兆5621億ウォン（約1440億円）を融資し、相当部分は資産価値のない担保を取っていた。
玄在賢会長ら経営陣は、東洋セメントの株価に好材料となる情報を流し、株価を操作した上で、多額の差益を得た疑いもある。東洋は昨年3月、東洋セメントの株式3.6％を約160億ウォン（約15億円）で売却したが、これに先立ち、東洋は実現可能性がない虚偽の好材料を意図的に流し、東洋セメントの株価を40％上昇させたとみられている。
東洋グループをめぐる一連の疑惑が拡大したことを受け、金融監督院は15日、金融機関の不正行為に今年5月から導入した「国民検査制度」を初めて適用することを決めた。同院は約4万1000人とみられる東洋への投資者のうち、国民検査を直接請求した約600人全員について調査を行い、紛争調停など個人投資家への被害賠償を支援する計画だ。