東電は民間企業として賠償を

10月17日 19時55分

国会は、衆議院本会議で安倍総理大臣の所信表明演説に対する２日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は東京電力を法的整理すべきだという指摘に対し、電力供給の体制が確保できないおそれがあるなどと反論し、民間企業として損害賠償や汚染水対策などを確実に実施すべきだという考えを示しました。

この中で、公明党の井上幹事長は、消費税率を１０％に引き上げる際の導入を目指している複数税率について「軽減税率は国民の期待も大きく、各種世論調査でもおよそ７割が導入を望んでいる。中低所得者への配慮、国民の消費税に対する理解を深めるためにも必要な制度だ」と指摘しました。これに対し安倍総理大臣は、「対象や財源、中小事業者の事務負担などの課題が挙げられており、与党で関係者のヒアリングが精力的に続けられていると承知している。与党は１０％引き上げへの対応について、ことし１２月に税制改正大綱が決まるまでに決定するとされており、今後の議論を見守りたい」と述べました。みんなの党の渡辺代表は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に関連して「大幅に対応が遅れた原因は、東京電力を破綻処理せず資本注入で中途半端な国営化をしたことにあり、法的整理まで行うべきだ」と指摘しました。これに対し安倍総理大臣は、「会社更生法に沿って、東京電力を法的整理した場合、被害者への賠償や同じ規模の電力供給を行える体制が確保できなくなるおそれがある。国民に悪影響が及ばないよう、東京電力は民間企業として、損害賠償や廃炉、汚染水対策などを確実に実施していくべきで、政府としても東京電力任せにせず、前面に出てしっかりと責任は果たしていく」と述べました。共産党の志位委員長は「若者をはじめ、働く人を過酷な労働に追い立て物のように使い捨てる『ブラック企業』が社会問題になっている。共産党は『ブラック企業』を規制する法案を国会に提出しており、各党の賛同を得て成立を目指したい」と述べました。これに対し安倍総理大臣は、「法案は国会で議論されるものと考えている。政府としては、若者の使い捨てが疑われる企業は社会的に大きな問題だと考えており、相談体制や情報発信、監督指導の対応策を強化するなど、現行の労働基準法などを順守させる取り組みを進めていきたい」と述べました。生活の党の鈴木幹事長は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して「今、政府がなすべきことは、ふるさとを破壊したことを率直にわび、第二のふるさとと再出発を支援し、前向きな人生設計を構築できるようにすることだ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「被災者の方々がふるさとに帰還されるかどうかの判断は、地元自治体や個々人の意志を尊重すべきだ。政府としては自治体とも十分に相談、協力しながら、個々人が前向きな人生設計を構築するために、必要な線量の見通しや地域の将来像などをしっかりと示していく。被災者に寄り添いつつ、福島の復興と再生を全力で進めていく」と述べました。
また安倍総理大臣は、小泉元総理大臣が、高レベル放射性廃棄物の処分場がないことなどから「原発ゼロ」社会を目指すべきだと主張していることに関連して、「最終処分の方法としての地層処分については、２０年以上の調査研究の結果、わが国においても技術的に実現可能であると評価されている。ただ、処分制度を創設して以降、１０年以上を経た現在も、処分地の選定調査に着手できていない現状を真摯（しんし）に受け止め、国として、処分地選定に向けた取り組みの強化を責任を持って検討していく」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、消費税率を来年４月から８％に引き上げることに関連して、「例えばリーマンショックのような予見しがたい事態が発生し、著しく経済状況が悪化するようなことがあれば、その時点で、法律に基づいて改めて必要な対応を検討することになる」と述べました。