〔株式マーケットアイ〕日経平均・日足は「小陰線」、上値の重さも意識

2013年 10月 17日 16:25 JST
 
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[東京 17日 ロイター] -

〔株式マーケットアイ〕

<16:20> 日経平均・日足は「小陰線」、上値の重さも意識

日経平均の日足は、上下にヒゲを伴う「小陰線」。高寄り後に伸び悩み上値の重さを感じさせる。きょうまで7連騰で短期的な過熱感も強い。7月と9月に跳ね返された1万5000円は強力なカベであり、ここからはエネルギーの増加が必要だ。東証1部売買代金の7月月中平均は2.2兆円。少なくとも2兆円以上まで増えなければ、上値は重くなると予想される。一方、5日移動平均線(1万4418円93銭=17日)と25日移動平均線(1万4402円05銭=同)はゴールデンクロスを達成した。昨年11月以降は両線のゴールデンクロス後に一定期間の上昇相場が持続しており今回も期待が高まる。当面の上値は9月27日高値1万4817円50銭がメドになる。

<16:09>  新興株式市場はしっかり、ネット関連や直近IPOを物色

新興株式市場はしっかり。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数ともに反発した。東証マザーズ市場の売買代金は2049億円と前日からは減少したものの、引き続き高水準。アドウェイズ やユナイテッド などネット関連銘柄に加え、エナリス 、N・フィールド など直近IPO銘柄を中心に物色された。一方、2013年9月期業績予想を上方修正したコロプラ は材料出尽くしから続落。ガンホー も売られた。

<14:20>  日経平均は上げ幅縮小、円強含みで先物に断続的な売り

日経平均は上げ幅縮小、1万4500円付近で推移している。市場では「為替が円高方向に振れたことを受け、先物に小口売りが断続的に出ている。現物株の売買高は膨らまず上値を追うエネルギーは乏しい。金融相場から業績相場への移行期であり、決算を確認するまで上値は追いにくい」(大手証券)との声が出ている。

<13:10>  日経平均は小動き、売買代金は引き続き低水準

日経平均は小動き。1万4600円前半でもみ合っている。

米議会がデフォルト(債務不履行)を回避するための法案を可決したが、「サプライズはなく、一気に上値を買うような展開ではない。株価上昇にはファンダメンタルズの後押しが必要で、国内企業業績の好調さを確認しないと動きづらい」(準大手証券)という。

<11:16>  日経平均は上値重い、ドル/円の伸び悩みが重し

日経平均は上値の重い展開。外為市場でドル/円が伸び悩んでおり、日本株の重しになっているという。東証1部の売買代金も盛り上がりに欠けている。

市場では「米財政問題が解決しても、米国経済のモメンタムが横ばいになりつつあるなか、一段の株高には個別企業決算など次の材料が必要だ。ただ7─9月期はさほど強い印象がなく、個別ごとで見極めが必要だろう。国内企業決算の発表までは期待感が株価を支えそうだが、発表後は利益確定売りが強まる可能性がある」(ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏)という。

<10:04>  日経平均は高値もみあい、短期的な過熱感も意識

日経平均は高値もみあい、1万4600円台前半で推移している。輸出株のほか、銀行、保険など金融株が総じて堅調。市場では「米国のデフォルト(債務不履行)リスクが当面回避され安心感が広がったものの、日本株は7日続伸で短期的な過熱感が強い。米政府機関再開により、来週初にも発表されるとみられる9月米雇用統計を見極めたい」(国内証券)との声が出ていた。

<09:17>   7日続伸、米与野党の超党派合意を好感

寄り付きの東京株式市場で日経平均は7日続伸。前日比で150円を超える上昇となり、1万4600円台を回復している。米与野党指導部の超党派合意を受け、米国債のデフォルト(債務不履行)が回避されるとの見方から前日の米国株が上昇したほか、外為市場では一時1ドル99円台を回復しており、東京市場でも主力株を中心に買いが先行。東証33業種すべてが値上がりし、全面高となっている。

一方、暫定合意はある程度市場に織り込み済みとの見方もあり、朝方の買い一巡後は材料出尽くし感が広がる可能性が指摘される。短期的な高値警戒感から上値では戻り待ちの売りや利益確定売りを警戒する声が多い。

<08:18>  寄り前の板状況、主力株は軒並み買い優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、米株高・円安を好感しトヨタ自動車 、ホンダ 、キヤノン 、ソニー 、パナソニック など主力輸出株は買い優勢。指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック も買い優勢となっている。

また三菱UFJフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ 、みずほフィナンシャルグループ など大手銀行株も買い優勢となっている。

(ロイター日本語ニュース 金融マーケットチーム E-mail:scoopeqt@thomsonreuters.com 電話:03-6441-1787)

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