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2013年10月17日(木)
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核燃サイクル堅持／経産相、エネ計画で方針
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−ＰＲ−
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経済産業省は16日、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を検討する有識者会議を開き、今後の原子力政策について、7項目の課題を提示した。核燃料サイクル政策については、政府方針通りに堅持する姿勢を示した。
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今回示した課題は、同会議のこれまでの議論を論点整理し項目化した。具体的には（1）原子力事故への備えの充実（2）さらなる安全性向上とそれを担う人材・技術の強化（3）国民の信頼回復、立地地域との関係構築（4）高レベル放射性廃棄物の問題解決への取り組み（5）核燃料サイクル政策の取り組み（6）世界の原子力平和利用、核不拡散への貢献（7）今後の原子力事業環境の在り方―の七つ。
このうち核燃料サイクル政策について、経産省は「使用済み核燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウランを有効利用する」との基本方針を示す一方で、中長期的に考慮するべき事項として▽原発の稼働量▽六ケ所再処理工場のしゅん工・運転▽高速炉や放射性廃棄物処分の技術開発の動向―を挙げ「これらを総合的に勘案して進めることが重要だ」とまとめた。
会議では、全電源に占める原発の発電比率について「25％」「15％」「できるだけ低減」など、出席者がそれぞれの持論を展開。一方で原発のリスク管理やバックエンド（原発の後処理）問題には「もっと国が前面に出て解決するべき」と国の積極的な関与を求める意見が相次いだ。
同会議は年末をめどに新たなエネルギー基本計画を取りまとめるものの、原発比率など数値目標の提示には踏み込まないとみられる。
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