政府と公明党は16日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正を巡り大筋合意した。取材活動は原則として罰則の対象外とする案で折り合った。公明党は17日に幹部が協議したうえで、修正案を了承、法案提出を容認する見通しだ。政府は早ければ22日にも法案を閣議決定したい考えだ。
礒崎陽輔首相補佐官が公明党のプロジェクトチームの大口善徳座長に修正案を提示。公明党側が大筋で受け入れた。報道機関の取材活動は著しく不当でない限り「正当な業務行為」と位置づけ、罰則の例外とする。特定秘密の指定基準を策定する有識者会議の設置を担保する表現も盛り込む。
公明党が付則に盛り込むよう要求していた公文書管理法の改正は、国会答弁や付帯決議で対応する方向だ。同法の改正によって閣議の議事録の作成を義務付ける。
公明党は「取材の自由」や「知る権利」を確保する条項の明記などの法案修正要求を政府に提出。政府はこれらの文言を盛り込んだ修正案を示し調整を続けていた。
礒崎陽輔、大口善徳、公明党
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