【ワシントン平地修】米議会上院与野党は１６日、米国債の債務不履行（デフォルト）危機回避に向けた連邦債務上限引き上げで合意した、と発表した。来年２月７日まで債務上限を引き上げて政府が米国債の元利払いも含む資金繰りを行えるようにするのが柱。上院与野党指導部は１６日中に上下両院で可決することを目指している。米議会の財政協議は１７日の債務上限引き上げ期限を目前にようやく前進、デフォルト回避には下院の対応が焦点となる。

　上院与野党が財政協議で合意したとの報道を受けて、１６日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株３０種平均が一時、前日終値比２００ドル超も上昇した。投資家の間に連邦債務上限引き上げによる米国債デフォルト回避への期待が高まった。

　民主党のリード院内総務と、共和党のマコネル院内総務の上院与野党トップは１６日、デフォルト回避と閉鎖中の政府機関再開に向けて協議。最終的に２月７日までの債務上限引き上げと、政府機関再開に向けた来年１月１５日までの暫定予算案で合意に達した。合意には共和党側が当初求めていた医療保険改革法（オバマケア）の実施延期などは盛り込まれておらず、オバマ大統領も受け入れる可能性が高い。

　ただ、デフォルト危機回避には、なおハードルがある。上院与野党指導部は１６日中に合意内容を反映した法案を上下両院で可決させたい意向だが、野党共和党が過半数を握る下院で可決できるかはなお不透明。下院共和党では保守派を中心に合意の前提としてオバマケア見直しを求める強硬意見も根強いからだ。

　米財務省は１７日までに債務上限が引き上げられなければ、米国債がデフォルトに陥る懸念があるとしている。一方、米議会予算局（ＣＢＯ）などによると、更なる手元資金のやり繰りで今月末ごろまで米国債のデフォルトを免れる可能性があるという。