平成22年度　交通事故の状況及び交通安全施策の現況

道路交通事故（人身事故に限る。以下本項において同じ。）の長期的推移をみると，戦後，昭和20年代後半から40年代半ばごろまでは，死者数及び負傷者数ともに著しく増大しており，26年から45年までに負傷者数は3万1,274人から98万1,096人（31.4倍）へ，死者数は4,429人から1万6,765人（3.8倍）へと増加している。

これは，車社会化の急速な進展に対して，道路整備，信号機，道路標識等の交通安全施設が不足していたことはもとより，車両の安全性を確保するための技術が未発達であったことや，交通社会の変化に対する人々の意識が遅れていたことなど，社会の体制が十分に整っていなかったことが要因であったと考えることができる。

このため，交通安全の確保は焦眉の社会問題となり，45年に交通安全対策基本法（昭45法110）が制定され，国を挙げての交通安全対策が進められた。

同法では，交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱である交通安全基本計画の作成について定めており，46年度の第1次交通安全基本計画から始まり，平成18年度から22年度までの5年間を計画期間とする第8次交通安全基本計画が実施されてきた。

各計画では，それぞれ達成すべき目標を掲げ，交通安全に関する施策を強力に推進してきた結果，22年の交通事故死者数は4,863人となり，10年連続で減少し，2年連続で5,000人を下回り，過去最悪であった昭和45年の1万6,765人を3割以下とすることができた。（第1-1表，第1-1図）。

死傷者数については，第1次及び第2次交通安全基本計画に基づく諸対策により，45年の99万7,861人から52年には60万2,156人に減少させることができたが，その後，年間交通事故死傷者数が増勢に転じた55年と比較すると，平成22年の死傷者数は1.48倍となり，また，自動車保有台数は2.03倍，運転免許保有者数は1.88倍となっている。

なお，22年中の死傷者数は90万1,071人と6年連続で減少し，10年ぶりに90万人台となった一昨年を更に下回ったものの，依然として高い水準にある（第1-2図）。

死傷者数を人口10万人当たりでみると，昭和45年の962.1人から一旦急激に減少したものの，50年代から増勢に転じ，平成13年に934.6人となった。その後，減少に転じ，22年には703.7人となった。次に，自動車保有台数1万台当たりでみると，昭和43年の619.6人から，ほぼ一貫して減少を続け，平成3年には130.6人までに減少し，その後，横ばいとなり，22年には113.9人となった。

死者数を人口10万人当たりでみると，昭和45年まで年とともに増加し，同年には16.2人となったが，46年以降は減少に転じ，平成に入り一時増加したものの，22年には3.8人となった。次に，自動車保有台数1万台当たり，自動車1億走行キロ当たりでみると，昭和50年代半ばまで順調に減少してきた後は，漸減傾向が続いている（第1-3図）。

なお，本報告における交通事故統計の数値は，原則として警察庁の交通統計による数値であり，交通事故死者数は，24時間死者数である。

このほかに，交通事故発生後30日以内に死亡した者（30日以内死者）の数を集計したものがあり，平成22年は5,745人となっている。

さらに，交通事故を原死因とする死亡者（事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）を計上している厚生労働省の人口動態統計について，警察庁では，陸上交通事故死亡者数から，明らかに道路上の交通事故ではないと判断された者を除いた数を「厚生統計の死者」として計上しており，21年は7,086人となっている（第1-1図）。

30日以内死者数と厚生統計の死者数も近年，24時間死者数と同様の減少傾向を示している（参考−3参照）。