みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していた問題で、グループの信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）が問題融資のうち１４７件、約１億８０００万円分を肩代わり（代位弁済）していたことが１６日、分かった。オリコは肩代わり分のうち約２０００万円しか回収しておらず、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）としてなお問題融資を残している実態が浮かんだ。２０１０年以降、当時の西田宜正（よしまさ）オリコ社長（現会長、みずほ銀出身）ら経営陣が、問題融資について報告を受けていたことも明らかになった。

　オリコは同日、融資の経緯や再発防止策について経済産業省に報告書を提出した。

　報告書と毎日新聞の取材によると、１０年９月にみずほＦＧの傘下に入る際、オリコは問題融資への対応策をみずほ銀と協議。その結果、オリコは１１年１月以降、顧客に暴力団関係者が含まれているかどうかの情報をみずほ銀から受け取り、追加融資をしない対策をとった。しかし、銀行が保有する膨大な顧客情報を活用して、暴力団関係者を契約前に排除する措置にまでは踏み込まなかった。こうした対応は当時の西田社長だけでなく、オリコの取締役会でも半期ごとに報告されていた。

　２３０件、２億円超の問題融資を保証していたオリコは、みずほ銀の要請に基づき、今年５月時点で残っていた１４７件を肩代わり。ただ、返済が滞っていない融資については、積極的な取引解消に乗り出さず、１０月上旬時点で肩代わり分のうち１４５件、約１億６０００万円をオリコが抱えている。

　オリコは１５日に斎藤雅之社長を委員長とする、反社会的勢力と絶縁するための委員会を設置した。１１月をめどに暴力団員らの情報をみずほ銀と共有するシステムも整備する。

　対応が後手に回ったことについて、オリコの水野哲朗常務執行役員は「対策はとっており、経営責任が直接あるとは思っていない。現時点で処分は考えていない」と強調した。【谷川貴史】