【ワシントン＝岩本昌子】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が16日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、総括判断で「米経済活動は９月から10月初めにかけて、緩やかまたは穏やかなペースで拡大が続いた」と指摘した。

　全12地区のうち、８地区が前回の報告時と同様の成長ペースと報告。一方、フィラデルフィア、リッチモンド、シカゴ、カンザスシティーの４地区では成長が減速した。

　個人消費は、大部分の地区で緩やかに増加した。自動車販売は引き続き強い。小売販売の成長はほとんどの地区で横ばいで、２地区は新学期商戦の売り上げが前年よりも低かったと報告。ただ、クリスマス商戦については楽観的な見通しを維持しており、前年と同等の売り上げを見込んでいる。観光業も大部分の地区で拡大した。

　製造業は全国的に緩やかに拡大。クリーブランドやミネアポリスでは成長が加速した一方、ニューヨークやリッチモンド、シカゴでは成長が弱まった。米政府の一部閉鎖による影響はまだほとんど表れていないが、製造業者は閉鎖が長引いた場合の悪影響を心配している。

　住宅用不動産関連では、建築は穏やかに増加。多くの地区で集合住宅建築が依然として一戸建て建築よりも強い。大部分の地区で住宅用不動産活動は引き続き穏やかペースで改善し、住宅販売の増加や住宅価格上昇も続いている。多くの地区で建築業者や不動産業者は住宅ローン金利の上昇を懸念している。

　商業用不動産関連では、建築は依然として緩やか。大部分の地区で賃貸活動が引き続き緩やかに改善している。多くの地区が空室率の低下や賃貸料の上昇を報告しており、今後の見通しも楽観的な見方を維持している。

　金融業情勢は前回の報告時からほとんど変わっていない。消費者向けローンの需要はわずかに弱まった。住宅ローン融資の状態については地区ごとに様々だが、多くの地区が住宅ローン金利の上昇で住宅ローン融資が減少し、借り換えも減ったと報告している。

　非金融サービス業への需要は前回の報告時から緩やかに増加した。ただ、米政府の財政支出大幅削減により、政府に対するコンサルタント業の活動は弱まっている。

　農業関連は地区ごとにまだら模様。数地区では大量の降雨、別の数地区では干ばつ状態となっている。収穫高はこの時期の通常量よりも少ないと報告されている。

　雇用の拡大や緩やかだった。多くの地区が、企業は医療保険改革法の施行や政府の財政の財政政策全般に対する不安から、雇用の拡大に慎重になっていると報告している。物価上昇圧力は依然として限定的。大部分の地区で商品価格がわずかに上昇したが、最終的な小売価格の上昇はわずかだった。