歴史資料として通用しない元慰安婦調査報告書　免れない河野洋平氏の責任

米グレンデール市に設置された慰安婦像（写真：夕刊フジ）

　慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を、産経新聞が入手した。証言の事実関係はあいまいで、別の機会での発言との食い違いも目立ち、氏名や生年月日も不正確、歴史資料としては通用しない内容だった。河野談話の正当性に加え、韓国側による日本攻撃の基盤が崩壊したといえる。

　「これまで、日本の軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、『唯一の根拠』とされた聞き取り調査もずさんだった。強制性の前提が崩れた」

　韓国系団体が、全米各地で慰安婦の像や碑を設置していることを問題視し、抗議している国際政治学者の藤井厳喜氏は、産経新聞１６日朝刊について、こう語った。

　同紙が入手したのは、９３年７月２６〜３０日の５日間、ソウルで実施された聞き取り調査報告書。Ａ４判１３枚で、１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。政府はこれまで、「個人情報保護」などを理由に調査内容を開示してこなかった。

　ダマされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されているが、資料としての信頼性は低い。

　当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたが、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人。出身地も、４分の３に当たる１２人が不明・不詳となっている。

　氏名も「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、カナ書きで漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる部分も存在。大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言まであった。

　調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

　前出の藤井氏は「ずさんな調査報告書で談話を出し、日本と日本人の名誉を汚した河野洋平氏の責任は免れない。取材を拒否しているようだが、逃げずに受けるべきだ。現政府としても、これを放置してはならない。改めて調査委員会を設置して、『河野談話は不正確だった。実態は…だった』という、新しい談話発表に進むべきだ。調査委員会の委員長は女性にして、委員の大半も女性にすべき。世界に向けて真実を発信しなければならない」と語っている。

　■河野談話　１９９３年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。