政府は１５日、国家機密の情報漏えいを防ぐ特定秘密保護法案に「取材の自由」の尊重規定を追加する方針を固めた。政府は公明党との修正協議で「知る権利」の明記を決めており、さらに譲歩した形だ。ただ、取材活動を罰則の対象から外す具体的な規定の新設にはなお難色を示しており、今後さらに同党と協議する。

　政府関係者によると、政府案に「報道、取材の自由を尊重する」との趣旨の条文を追加する。１１日の修正協議で、政府側は「取材の自由は報道の自由に含まれる」と主張し、報道の自由だけを盛り込む考えを示していたが、公明党の反発を受けて再修正する。

　一方、公明党は「取材行為は法的違反、著しく不当な方法以外は罰しない」と条文に明記するよう求めているが、政府は条文化せず、国会答弁などで趣旨を担保することで折り合いたい考え。【小山由宇、朝日弘行】