米連邦政府の債務（借金）上限引き上げ問題を巡り、米議会上院の与野党トップは１４日、大詰めの協議を行った。協議後、民主党のリード院内総務は「１５日は輝かしい日になるだろう」と述べ、野党共和党のマコネル院内総務も「進展があった」と強調した。ただ、米メディアは１５日、下院共和党が、オバマ政権の医療保険改革（オバマケア）の部分修正を含む独自案を検討していると報じており、上院が合意しても、下院が受け入れるかは見通せていない。

　１４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は１万５３０１．２６ドルと約２週間ぶりの高値を回復。１５日の東京株式市場の日経平均株価もこの流れを受け、続伸した。

　米メディアによると、上院与野党は合意案として、債務上限を引き上げて来年２月７日まで政府が必要なお金を借りられるようにする案を軸に検討している。１月１５日までの暫定予算を成立させ、政府機関を再開させることも検討。米メディアは「妥結は近い」と、１５日中の合意成立の可能性を報じた。

　これらの報道を受け、市場では米国債の償還や利払いが今月１７日でできなくなる「債務不履行（デフォルト）」回避への期待が広がった。１５日の東京市場でも「米議会の良識が働いて最後は妥協する。デフォルトの可能性は５％未満」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘・投資情報部長）などの見方から、日経平均は５営業日連続で値上がりした。米財政問題の進展期待はドル買いも促し、この日の東京外国為替市場で、円相場が一時１ドル＝９８円７０銭まで円安に振れたことも、株価を下支えした。

　一方、１５日のダウ平均は、前日までの相場の上昇を受け、当面の利益を確保するための売りが出たため、小幅安で始まった。与野党が上限引き上げで合意しても、野党・共和党が下院の多数を占めるねじれ状態に変わりはなく、「借金が上限ぎりぎりになるたびに同じようなドタバタ騒ぎが繰り広げられる」との警戒感は市場から消えていない。【山口知、ワシントン平地修】