安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が１６日午後の衆院本会議で行われ、７月の参院選後、初の本格的な国会論戦がスタートした。民主党の海江田万里代表が冒頭質問に立ち、東京電力福島第１原発の汚染水問題への対応や首相が目指す憲法改正の姿勢を追及した。

　海江田氏は、首相が先月７日の国際オリンピック委員会総会で、汚染水問題を巡り「状況はコントロールされている」とした発言について、直後に東電の技術責任者が民主党の現地調査に対し「コントロールされているとは言えない」と明言したとして、発言の根拠を追及、全面対決の姿勢を打ち出した。

　また、消費増税に伴う５兆円の経済対策を「不要、不急の公共事業が目白押しになるのではないか」と指摘。復興特別法人税の１年前倒し廃止の方針を「絆、連帯の精神に反する」と批判し、社会保障の充実を要求した。

　さらに集団的自衛権の解釈変更を「歴代の自民党内閣の方針を考えれば、到底理解できない」と批判。「解釈改憲反対」の立場を強調した。【高山祐】