米国に続きオーストラリアも、日本の集団的自衛権行使を支持する意向を表明した。
時事通信の報道によると、日本を訪れているオーストラリアのジュリー・ビショップ外相は15日、東京での記者会見で「イラク、東ティモール、パキスタン、カンボジア、南スーダン、そして東日本巨大地震では日本で、自衛隊と豪軍は緊密に協力してきた。世界各地で両国の協力関係が機能している」「（日本が集団的自衛権を行使する場合、世界各地の活動で）主要な役割を果たせるようになる」と語った。集団的自衛権とは、同盟国が攻撃された場合、自国が攻撃されたとみなして反撃できる権利のこと。
日本はこれまで、憲法第9条で交戦権を放棄しているため、集団的自衛権を持ってはいても行使はできない、という憲法解釈を行ってきた。
安倍晋三首相は、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を推進する計画だ。米国は最近、東京で開かれた日米安全保障協議委員会（2+2閣僚会合）の共同声明で、日本の集団的自衛権行使を支持する意向を表明した。
日本とオーストラリアは、自衛隊とオーストラリア軍が互いに食糧・燃料を提供する日豪物品・役務相互提供協定（日豪ACSA）を締結するなど、軍事協力を強化している。
その一方ビショップ外相は、周辺国の反発を意識したかのように「オーストラリアは韓国・中国とも良い関係を構築している」と語った。