制度がスタートして１年３カ月が過ぎた再生可能エネルギーの全量買い取り制度が早くも岐路に立っている。消費者の負担が当初の想定より大きく膨れあがり、天井が見えない。売電する権利を高値で転売するマネーゲームまがいの動きも増えているという。鳴り物入りで始まった買い取り制度が本当に電源構成の転換につながるのか、懐疑的な見方もあり、政府としても早晩政策の見直しを迫られそうだ。

■「ＣＯ2削減にも役に立たない」

　10月初旬に来日したロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のグウィン・プリンス名誉教授と英再生可能エネルギー財団理事長のジョン・コンスタブル理事長は、再生エネルギー推進派から見れば、「ダイハード（殺しても死なない）」のたぐいの論敵かもしれない。

　再生エネを加速するための買い取り制はもちろん、各電力会社に再生エネルギーの導入率を数字で義務付けるＲＰＳ制度にも反対の論陣を張り、「政府の介入は市場をゆがめ、必ずレントシーキング（規制による寡占利益の追求）を発生させる。そのツケを払うのは消費者だ」と主張する。そればかりか「そもそもの目標である二酸化炭素（ＣＯ2）の削減にも役に立たない」とまでいう。

　かなり刺激的な言辞だが、根拠がないわけではない。環境に敏感な欧州ではドイツなどで早くから買い取り制が導入されたが、2005年から現在まで電力セクターのＣＯ2排出量の削減幅では米国が欧州をはるかに上回ったという。

　シェールガス革命によって、エネルギー効率の高いガス火力発電の比率が増え、米国のＣＯ2排出量を押し下げたのだ。一方で「ヨーロッパは政府があれこれ介入したが、あまり成果が上がっていないどころか、国民負担の増大や産業競争力の低下という負の影響が出ている」という。