◇３新人出馬予定

　任期満了に伴う天理市長選は１３日、告示される。投開票は２０日。元外務省職員の並河健氏（３４）▽前県議の藤本昭広氏（６７）▽元市商工会専務理事の沢田昌久氏（５７）＝自民推薦＝の無所属新人３人が立候補の準備を進めている。３期務めた南佳策市長（７６）は引退を表明しており、１２年ぶりの新リーダーを決める選挙となる。市政の課題を探った。【熊谷仁志】

　■減少する寄付金

　宗教名を都市名にした天理市。天理教とは「共存共栄」を目指してきた。しかし、１９６７年の覚書に基づき、多い時に年４０億円を超えた天理教からの寄付金は減少が続く。

　１７年続いた１５億円が、２００６年度に１３億５０００万円に減り、０８〜１１年度は１３億円になった。さらに、１２年度１１億２０００万円、今年度１０億２０００万円と減っている。

　南市長は６月議会で、天理教の財政状況が減少の一因という考えを示し、下限の設定などを提案していることを明らかにした。「天理教本部あっての天理市」（南市長）。時代の変化に対応した新たな関係をどう構築するか。大きな課題だ。

　■厳しさ増す財政

　財政の硬直度を示す指標・経常収支比率は１１年度決算で９９・６％（全国平均９０・３％）で、県内３９市町村でワースト２位。１２年度は１００・５％と更に悪化し、ワーストワンになった。経常収支比率の計算では、天理教からの寄付金が収入に算入できず、数値が高くなる傾向はある。

　天理教の寄付は、公共施設や下水道など都市基盤整備に大きく貢献した。周辺自治体より充実した都市基盤があるがゆえに、逆に維持・管理費がかさみ、財政を圧迫している。

　その一例が公民館数（分館含む）。国がまとめた１１年度の「公共施設状況」では、天理市は５８カ所（専任職員３２人）で人口が天理より多い隣の大和郡山市の９カ所（同５人）を大きく上回る。数だけなら奈良市の５２より多い。

　財政圧迫要因は他にもある。土地開発公社解散と赤字経営の市立病院廃院の経費捻出に「第三セクター等改革推進債」（三セク債）を活用する。時期は１年ずれるが、発行額は計約４０億円。いずれも１０年で償還（返済）する方針だ。長年の懸案を解決する形だが、年４億円程度の負担が１０年前後続く。

　■家庭ごみ有料化