１９７０～８０年代に多くの被害者が出て社会問題となった原野商法詐欺の被害が、最近広がっている。別の詐欺グループがかつての被害者に対し「土地を高く売るために」とそそのかし、あらゆる手でだます。それによる“原野商法２次被害”だ。背景には過去に原野商法にだまされた団塊世代の現役リタイア組が多くなったことや、飽和状態になった振り込め詐欺グループが標的を原野商法被害者に切り替え、食い物にしようとしていることがある。

　原野商法は約４０年前に多発した詐欺。開発の見込みがほとんどない原野や山林を時価の何倍もの価格で売りつけるもの。その被害者が最近、再び“２次被害”に遭うケースが頻発しているというから驚く。国民生活センターによると「過去に原野商法の被害にあった消費者に対して『土地が高く売れる』などと勧誘し、そのための測量サービスなどの契約や、新たな土地の購入などをさせ、費用を請求する２次被害トラブルの相談が過去最高の件数になっている」という。

　具体的には「雑草刈り取りなどの整地代２０万円」「道路敷設料４００万円」など。料金を振り込んでも、実際には何も行われない。

　２次被害トラブルに関する相談は２００９年度までは減少したが、１０年度から再び増加し、１１年度は過去最高の７９６件、１２年度も７５１件と高い水準になっている。被害者の約９割が６０歳以上で、８０歳以上の割合が増加しているのが特徴だ。

　詐欺事情に詳しい本人訴訟コンサルタントの野島茂朗氏は「原野商法のブーム再来は、定年後にバブル期を回顧して不動産で稼いで充実した老後を過ごしたいという団塊世代の思いや、給料が増えない息子世代のサポートをせねばという親心につけ込んだもののようです」と指摘する。