政府が15日開会する臨時国会で提出を予定し、成立を目指している特定秘密保護法案に反対する超党派議員の集会が10日、参議院議員会館で行われた。先月亡くなった山崎豊子さん著「運命の人」のモデルとなった元毎日新聞記者の西山太吉氏(82)が登壇。40年前の当事者は、秘密保全法に待ったをかけた。
秘密保全法は国が指定した特定秘密の情報を漏らしたり、取得した場合に最高懲役10年の厳罰を科すもの。解釈があいまいで政府が都合の悪い情報の隠蔽や、国民の知る権利や報道の自由が侵害される懸念がある。
西山氏は1972年の沖縄返還にまつわる日米間の密約文書を外務省女性職員から入手し、当時の野党議員が国会で追及。西山氏や女性職員が逮捕された外務省機密漏えい事件の当事者だ。
「自民党政権は、国家機密(法案)に触れてはいけないくらいの政治的犯罪を背負っている。(成立させる)資格要件を満たしていない」と西山氏が断罪したのは、密約の有無を自民党が認めてこなかったことだ。
「米から(密約を示す)公文書が公開され、06年には密約の当事者だった元外務省米局長も密約を認めたのに、麻生太郎外相(当時)は一切ないと答えていた。それが現政権ですよ。国民との間で信頼関係を持って(法の運用を)できるハズがない」(西山氏)
政府が秘密保全法の成立を進めるのは、3年前の中国漁船衝突事件のビデオ流出が一つの契機になっているが、西山氏は「漁船衝突は天下周知の事実で映像も(海上保安庁内では)誰もが見られ、秘密でないのに機密情報漏えい問題にすり替えられている」と指摘する。
さらに「外務省には、“部内秘”が最高秘密で厳重に管理されているのに何で特別秘密が必要なのか? 新聞記者は100メートルも近寄れない。(西山事件から)四十数年たつが、その間に日本で国家機密漏えいや内部告発はあったか? すべて米側の情報開示から」と現行の国家公務員法や自衛隊法で十分と訴えた。
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