豪「投資紛争」条項容認も

オーストラリアのジュリー・ビショップ外相は15日、東京都内で読売新聞のインタビューに応じ、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で焦点の一つになっている「ISDS条項」について、「議論の対象になる」と述べ、導入を認める可能性を示唆した。

豪州はこれまで導入に反対していた。だが、今年9月の政権交代を受け、アボット新政権としては軌道修正する考えを示したものだ。外相は「過去に締結した自由貿易協定には、同条項を盛り込んだ例もある。ケース・バイ・ケースだ」と指摘した。

TPP交渉では、米国がISDS条項の導入の必要性を主張し、豪州と対立していた。日本は導入に反対はしていない。同条項を巡り対立していた米豪が接近すれば、TPP交渉全体の一歩前進となり、日本の交渉戦略にも影響が出る可能性がある。

ビショップ外相は、TPPの妥結時期について、「（年内妥結を）達成できないと考えるのは早すぎる」と述べ、年内妥結が可能との認識を示した。日豪間の経済連携協定（EPA）についても、今後1年以内の合意に意欲を示した。（国際部　上杉洋司）

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ビショップ豪外相のインタビュー要旨は次の通り。

【TPP】前政権はISDS条項の導入には反対だったが、議論の対象になると考えている。過去に他国と締結した自由貿易協定には、ISDS条項を盛り込んだ例もある。ケース・バイ・ケースだ。絶対反対とするのではなく、交渉全体の中の一部分に含まれると考えるべきだ。8日のインドネシアでの首脳会合では、年内妥結の目標を確認した。達成できないと考えるのは早すぎると思う。

【日豪EPA】日本は豪州にとってアジアで最も重要なパートナーだ。日本は自動車産業、豪州は牛肉と立場の異なる分野はあるが、全体を見れば、両国が得られるメリットの方が大きい。12か月以内に合意が可能だと確信している。

【捕鯨】国際司法裁判所（ICJ）の結論を待ちたい。日豪関係を損なう問題にしてはならない。

【中国】発展途上国への投資は歓迎すべきものだが、国際的な規範にのっとった透明性の高いものでなければならない。

読売新聞 2013年10月16日 国際面より

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※ビショップ豪外相のISDS条項に関する発言は、10月4日の日経新聞も記事にしている。以下がその記事。
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ＴＰＰの「紛争解決条項」　豪、一転受け入れも
2013/10/4 23:42

【シンガポール＝高橋香織】オーストラリアのビショップ外相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項を盛り込むことに柔軟姿勢を示した。ＩＳＤＳ条項は米国が導入を主張、豪州の前政権は強硬に反発していた。ＴＰＰの懸案の１つが解消に向かう可能性が出てきた。日本重視の姿勢も鮮明にし、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を１年以内に締結する考えを示した。

訪問先のシンガポールで日本経済新聞と会見した。ビショップ外相が就任後、日本のメディアのインタビューに応じるのは初めて。豪州では９月の総選挙で政権が労働党から保守連合に交代、アボット政権が発足した。

ＩＳＤＳ条項では国の制度変更などで損害を受けた企業が国を訴え、紛争解決を目指す。訴訟乱発の恐れがあるとして豪州が反対し、ＴＰＰでの交渉が止まっていた。外相は「前の労働党政権はＩＳＤＳ条項を交渉のテーブルから完全に取り除いていたが、これは間違いだ」と明言した。

ＴＰＰ交渉ではＩＳＤＳ条項を巡り、豪州だけでなく、マレーシアなどの新興国も「訴訟リスクが大きい」などとして導入に反対している。ビショップ外相が交渉に理解を示したことで、米国が主張するＩＳＤＳ条項の盛り込みに弾みがつきそうだ。

外相は豪州が2009年に交渉を開始した韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に言及。「ＩＳＤＳ条項が障壁の１つだったが、対立を乗り越えることができると確信している」と述べ、ＩＳＤＳ条項を交渉に含める意向を示した。

ＴＰＰ交渉の見通しについては、米国が主張する年内決着を目指すとしながら「各国がどれだけ交渉の用意ができているかにかかっている」とも指摘した。ＴＰＰの妥結時期よりも中身を優先する姿勢を示した。

www.nikkei.com/article/DGXNASGM0404S_U3A001C1FF1001/