朝鮮総連施設、固定資産税減免は最少の３０市町

　総務省は１１日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する２０１０年度（７月末時点）の地方自治体の固定資産税課税状況を発表した。

　同省が朝鮮総連のホームページを参考に、中央本部や地方本部・支部があるとみられる１３０自治体に照会したところ、公益性などを理由に課税減免をしているのは前年度より６市減り、過去最少の３０市町となった。このほか、６市が「検討中」と答えた。

　減免しているのは札幌、新潟、神戸各市や山口県下関市など。税額全額を免除している自治体は、０５年度の調査開始以来初めてゼロとなり、３０市町すべてが税額の一部軽減だった。

　課税減免を行う自治体は、０５年度は１０２あった。しかし、０７年１１月に熊本市の施設への減免を違法とした最高裁判決が確定したことを契機に減り続けている。

　総務省は、施設の公益性や使用実態を踏まえて判断するよう各自治体に求めている。