地域環境を考える会

いろんなところに電話をしたが、一番対応が悪かったのが、市民、県民、国民と身近に接する部署だった。

例えば、県民の声室。
県民の声を聞いてくれる部署かと思えば、その件は聞きたくないの一点張り。直接話をしに行っても、怒気を含んだ対応で話にならない。
過去投稿でも取り上げた。
http://green-hill.info/2012/02/21/%e3%80%8c%e7%9c%8c%e6%b0%91%e3%81%ae%e5%a3%b0%e3%80%8d%e3%81%a7%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%80%8c%e7%9c%8c%e5%ba%81%e3%81%ae%e5%a3%b0%e3%80%8d%e3%81%b8%e6%94%b9%e7%a7%b0%e3%82%92/?preview=true&preview_id=1687&preview_nonce=bafe5239c9

県民の声室には、ひどい目にあったが、内閣府の国民の声はどうなのかと思い、電話した。
担当者が不在なので、折り返し電話をくれるとのことだったが来ない。別な日もかけたが同じだった。時間の無駄だから、もうかけなかった。
こちらも過去投稿で取り上げた。
http://green-hill.info/2012/09/24/%e8%a1%8c%e6%94%bf%e5%88%b7%e6%96%b0%e3%80%8c%e5%9b%bd%e6%b0%91%e3%81%ae%e5%a3%b0%e3%80%8d%e5%8f%97%e4%bb%98%e7%aa%93%e5%8f%a3/

そして、自治会関係の担当部署である大津市の自治協働課。
以前、大津市自治連合会の平成２２年、２３年の会議議事録を情報公開請求をかけた。この病棟について、どのようなことが話し合われたのかを調べるためだ。
公開請求をかけたことに対して、自治協働課の不機嫌さがひしひしと伝わった。県の各課も厚労省もそんな対応をするところはどこもなかった。 そして、結果的に大津市連合会の議事録は自治協働課で保管はしていないという通知であった。
大津市が自治連合会に補助金を交付し、自治協働課が会議に協力している。そして、市役所で開催しているのに、なぜ議事録のコピーがないのかと質問しても、「ない」と言うだけ。話にならなかった。

身近な部署以外では、滋賀県の土木交通部の電話応対に驚かされた。

土木交通部の部署に医療観察病棟の本体建設について聞きたいことがあったので電話したことがある。
「内田組が、医療観察病棟の本体建設の落札をしたことについて教えてほしい」と言ったら、
「ちょっと待って下さい」と言われ、受話器がそのままの状態で「内田組の落札について教えてほしいと言っている人がいる」と 職員同士で笑いながら話をしている声が聞こえてきた。保留にするのを忘れたのか、いつもそうなのかはわからない。
その後、「丸聞こえですよ。電話は保留にしましょうね」と職員に伝えたら、慌てていたが・・。当たり前のことだろう。

越市長が市長に就任する前、討論会の会場ロビーで会い、この問題について話をした。
越市長は、当選したら、嘉田知事に大津市長として言うべきことは言うとその時約束をされた。

２度目は、市役所で面談した。地元住民だけでなく、精神障害者家族会もこの病棟建設に反対していることを、再度、伝えた。
弁護士会も、法制定時は反対であったことを、同席していた弁護士の方たちがおっしゃっていた。

弁護士として、越市長もよくご存じであろう。

例えば、「強制医療／医療観察法」
http://www.arsvi.com/d/f0102.htm#1b

同じ弁護士の八尋 光秀氏は、下記の通り述べている。

◇八尋 光秀「『再犯のおそれ』を理由にした強制隔離は憲法に違反しないか」、『季刊福祉労働』、95、2002．

「精神障害者」の犯罪率、再犯率、犯罪件数はどうか
「今回の法案作成のための資料として、法務省法制局が作成した『犯罪精神障害者対策について』（試案、手続メモ）は端的に言及している。／『精神障害者』の犯罪は、『最近、特に増加しているわけではない』し、『法務省において、犯罪を犯した精神障害者とそれ以外の者との再犯率を比較検討しているが、精神障害を持たない者と比較して、精神障害者の再犯率が高いとの調査結果は得られていない』のであるから、『精神障害者を危険な存在（犯罪予備軍）と見ることは社会情勢からみて困難』だとする。」29

越市長、いろんな弁護士の方たちが反対意見を述べられていますよね。

大津市の住民たちが中心になって、住民訴訟中であること、飯田弁護士が弁護団団長であることもよくご存じですよね。
また、なぜ必要ないのかを調べて書いた「青山時事新報」を、秘書課を通じてお渡しもさせていただきました。

＜過去投稿から＞
http://green-hill.info/2013/05/15/%e9%9d%92%e5%b1%b1%e6%99%82%e4%ba%8b%e6%96%b0%e5%a0%b1%ef%bc%93%e5%8f%b7%e7%99%ba%e5%88%8a/

２０日の開棟式はどうされるのでしょうか？
また、下記のようなことも、当学区で起きてましたので、連合会と民生委員のチェックをお願いします。
過去投稿から
http://green-hill.info/2013/10/06/%e8%ad%a6%e5%af%9f%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e8%a8%98%e4%ba%8b%e5%89%8a%e9%99%a4%e8%a6%81%e8%ab%8b%e3%81%ae%e4%bc%9d%e8%a8%80/?preview=true&preview_id=7570&preview_nonce=e1ba109b7a

２年前の冬、龍谷大学のシンポジウムに登壇していた村木病院事業庁長へ、終了後、話をしに行った。
天の岩戸ならぬ県の岩戸からやっと出てきた病院事業庁長へ聞きたいことがあったからだ。
近づいて行くと、県の職員がずらりと取り囲み、話をしようとするとさえぎった。まるで親衛隊だ！
女性１人が、ちょっと話しかけに行っただけなのに、この物々しい警戒感はなんだろう。
「村木病院事業庁長へ質問したいことがあるんですが・・」と話しかけると
「地域に出さないから」と病院事業庁長の憮然とした一言。
「えっ」と驚くと
「庁長は忙しいから」と県職員たちが、病院事業庁長を促すようにして足早に連れ去った。

地域に出さないとはどういうことだろう？
入院処遇ガイドラインには、社会復帰訓練として、外出計画について書いてあった。地域に出ずして、どう外に出るのだろうか。
そして、それを決めることは、病院事業庁長の独断では出来ないはず。
そんな権限は、法にはない。
シンポジウムの席上で、病院事業庁長は、法の目的である対象者の社会復帰を訴えていただろう。
今まで県が配布した資料にもそう書いてあった。

＜入院処遇ガイドライン＞
http://www.ncnp.go.jp/nimh/shihou/inpatient_shogu_guideline2012.pdf#search=’%E5%85%A5%E9%99%A2%E5%87%A6%E9%81%87%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%A9%E3%82%89%E3%81%84%E3%82%93′

どの言葉が本当なのかわからなかったので、病院事業庁長宛に「地域に出さないとおっしゃった意味について」の質問状を出したが、なかなか返事がもらえず。 １ヶ月後に、病院事業庁長ではなく、担当職員の名で回答文書が届いた。
「周辺を散歩したりすることはない」とだけ書いてあった。あの時言った「出さない」という強制的な意味合いがぼかされて、質問と違うニュアンスの回答であった。

それから、数ヶ月後、県庁近くの食堂で、偶然、村木病院事業庁長と再会した。お互い挨拶だけ交わしたが、後姿が妙に哀愁が漂っていた。後でわかったことだが、その時は既に、退職（更迭人事？）が決まっていたらしい。
今、元病院事業庁長は、何処に？天下り先の企業に再就職しているとか、農業しているという噂も耳にしたがその後の消息はわからない。元責任者の１人として、２０日の開棟式にはぜひ来るべきであろう。

２年前の秋、医療観察病棟問題が動き出した。
当時、対話の会の議員にこの問題の話をするため、県庁を訪れた。
ついでに、ちょうど開催していた県議会の傍聴をすることにした。
初体験なのでワクワクしながらドアを開けると、 傍聴人はほとんどいなくて、傍聴席は静かだった。
県議会議員はまだ現れず、正面席には県庁の幹部たちが座っていた。
その幹部たちが大声で雑談を始めた。
内容は、全盛期であった「維新の会」の橋下知事（当時）の批判ばかり。
「維新にあらずんば人にあらずというところか。いやあ、大阪は大変だ」というような言いたい放題の内容。
静かな議場に響き渡るような声、声。
「品位のかけらもない、まるで飲み屋でのうさばらしだ」と思い、側にいた記録係？の職員に尋ねる。
「いつもこんな感じですか？」
慌てたように「も、もうすぐ議員が来られますから・・」とどもりながら答えてくれた。

その後、議員が現れると、幹部たちは話をやめ、飲み屋が議場に変わった。
嘉田知事の芝居がかった挨拶（確か東日本大震災についての内容だった）。
「異議なし」連発の県議会議員の声。
さっぱり面白くない。先ほどの飲み屋の会話のほうが、本音が出ていて面白かったのに・・と議場を後にした。
幹部の雑談しか記憶に残っていない初傍聴体験であった。

昨日の投稿で５００。巻き込まれた形で、この問題に関わり３年目に突入。
それまで、政治家や行政の動向には全く興味がなかった。
議員たちに腰巾着のようにペタペタつきまとっていた当時の自治連合会の役員たちを冷ややかに見ていた。
情報封鎖、隠蔽体質、連合会の私物化などおかしなことが多かった。
おかしなことをおかしいと調べていく内に、どんどんどんどん疑問が広がった。

疑問に思ったことを調べに行った。疑問に思ったことを聞きに行った。
政治活動にも、イデオロギーにも興味なし。
どこぞの住民たちが、個別訪問、電話攻撃などありとあらゆる手段で、事実でないことを平然と発信するミニ政治活動に薄気味悪さを感じた。普通の自治会ではありえないだろう。堂々と公の場で議論するのが民主社会だと思っていた。

おかしなことを事実として伝えれば、政治家や行政は動くだろうと思っていた。
いろいろな人に会いに行った。いろいろな人に聞きに行った。電話で尋ねたりもした。

厚労省、法務省、外務省、市長、国会議員、県議会議員（各会派）、県庁（秘書課、広報課、子ども家庭課、土木交通部、議会事務局、県民の声室、情報課、福祉政策課など）、病院事業庁、当事者会、家族会、精神医療センター、精神科医、日精協事務局。

来週には医療観察病棟が開棟する。今までを振り返り、ここしばらくは、感じたこと、思ったこと、驚いたことを書いていきたい。
開棟しても終わりではない。もっともっとおかしなことが出てくるだろう。
じっくり調べてぼちぼち発信していくつもりだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
朝日新聞の元記者でジャーナリストの大熊一夫氏の著作「精神病院を捨てたイタリア　捨てない日本」より。

奇妙奇天烈な政策

日本には、２１世紀になって司法精神医療に類似した特殊精神病院をつくる法律ができた。法の指針に沿った布陣の国立某指定病院では、３３人の被収容者に医師約４人、看護師４３人、臨床心理士３人、精神保健福祉士２人、作業療法士２人が配備されている。普通の精神病院の入院費は年に３６５万円だが、新特殊病院は２,２００万円。これは一般精神病院の実に６倍のコストだ。
罪を犯した精神病の人々のための、この豪華な特殊病院は、日本の精神病棟の新しいモデルだ、日本の３５万床の貧弱な精神病院はこのような重厚な装備を備えた少数の病院に集約していくべきなのだ、と医療観察法賛成者たちはいう。だがそれなら、精神病棟縮小計画が厚労省から打ち出されていなければおかしい。
私も東京都小平市の旧国立武蔵病院にできた新観察病棟を見せてもらった。それはグアンタナモ基地みたいな厳重な柵の中にあった。これもおかしい。触法入院者も、普通の入院者も、同じ病人である。イタリアのように、同じ医療体制で治療されるべし、とするのが、差別のない社会というものだ。
罪を犯したのなら、病人であろうと一般市民であろうと、監獄に入るべきだ。フランコ・ロテッリも日本の講演でそう言った。
もし「罪を犯した精神病の人は手厚い治療を受けているので安心」と世間に示したいのであれば、刑務所の中にしっかりした治療装置を作ればいい。「オッカナイ患者は檻に入れました。当分出しませんからご安心を」と誇示するのは、１００年遅れのセンスではないのか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

医療観察病棟には、対象者１人当たり約年間２,２００万円のコストと、運営交付金などが国庫より立地県に使われる。２３人で約５億円。運営交付金は病床数に応じて交付される。
滋賀県は「残り枠がなくなる」と交付金目当てに建設を決めた（精神保健審議会の資料より）
http://green-hill.info/2013/05/12/%e7%97%85%e5%ba%8a%e6%95%b0%e3%81%ab%e5%bf%9c%e3%81%98%e3%81%9f%e9%81%8b%e5%96%b6%e8%b2%bb%e4%ba%a4%e4%bb%98%e9%87%91%e3%81%8c%e6%94%af%e7%b5%a6%ef%bc%8f%e5%8c%bb%e7%99%82%e8%a6%b3%e5%af%9f%e7%97%85/

http://green-hill.info/2013/02/03/%e6%ae%8b%e3%82%8a%e6%9e%a0%e3%81%8c%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%82%8b%ef%bc%9f%ef%bc%81%e4%ba%a4%e4%bb%98%e9%87%91%e3%82%92%e3%81%a8%e3%82%8b%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%ae%e5%85%ac/

滋賀県が強引に進めた医療観察病棟の開棟式が近づいている。
１０月２０日（日）の午前に式典、午後に地域住民向けの内覧会がある。
式典には、知事、国会議員、県議会議員（厚生・産業常任委員会メンバー）や精神関係の各協議会メンバー、各地域の代表者が出席予定。 開設準備室の担当者によると、上田上学区など他学区からの返答は来たが、青山学区は保留状態。今週の役員会を経て返答するとのことだ。
平成２３年度に学区として「陳情書」（⇒当時の自治連合会長の不手際により「請願書」が「陳情書」になった）を県議会に出した当学区の代表が、式典に晴れ晴れしく参加することほど滑稽であろう。
平成２３年度の代表に続くおまぬけな連合会長として、地域住民の記憶に残るのでは。
参加するのであれば、どのような内容の式典であったか、知事が何を話したのか、しっかり住民に知らせてほしい。私的な参加でなく、地域の代表として、責任ある立場であることを忘れずに。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

午後の地域住民向けの内覧会は下記の通り

受付開始　　１２時５０分～

案内

①１３：００～

②１４：００～

③１４：３０～

④１５：００～

⑤１５：３０～

⑥１６：００～

精神医療センター開設準備室に確認したところ、現在１１５人の申し込みあり。

申し込み締切は、９月３０日となっているが、今でも受付している。

１１月１日に稼働し、５日には最初の対象者が入棟。今後、他府県の対象者が週末ごとに入棟し、来年３月末には満床予定らしい。

「そんなにいるわけないでしょう。他府県の病棟を調べても満床でどうしてもという実態ではないですよね」と問うと

「近畿厚生局が決めているから」との返答であった。

矛盾だらけの医療観察病棟が、近畿でまた１つ誕生する。

＜案内文＞

地域住民対象内覧会の案内／滋賀県精神医療センター

２ヶ月ほど前に、大津警察署から、当ＨＰのある記事の削除要請の伝言があった。
青山のある住民から依頼があったとのこと。
名指しで、この人の書く記事はけしからんとのことだったが、名前がわかっているのなら、堂々と質問や意見を言いに来ればいいのに 警察にお願いするとは・・。ただあきれるだけであった。
削除はしなかったが、伝言返しを警察の方にお願いしたが、しっかり伝えていただいたのかどうか？？
「大の大人が警察を使って削除しろと言うのは大変情けない。この件を含め、連合会の場で正々堂々としっかり答えるし、説明したいことがあるので、連合会定例会への参加要請の招待状を送ってほしいと伝えて下さい」とお願いしたのだが、その後、音沙汰なしだ。その要請したであろう住民たちは、「精神障害者の人権のために、医療観察病棟は必要だと思い建設に賛成だ」というようなことを触れ回っているから、驚くばかり。まともに議論をすることを避け、見えないところでは、誹謗、中傷、デマばかりをまき散らす。弱いものいじめの常習犯だ。

下記の過去投稿でも書いたが、平成２５年度の青山学区の自治連合会長さん！医療観察病棟については、２年間も貴重な時間を費やしてしっかり調べた私をぜひ定例会へ招待して下さいな。責任ある立場の人であれば、詳しい情報収集が必要なのでは。呼べない理由はないでしょう。

過去投稿から
http://green-hill.info/2013/05/27/%e5%89%8d%e7%95%a5%e3%80%81%e9%9d%92%e5%b1%b1%e5%ad%a6%e5%8c%ba%e8%87%aa%e6%b2%bb%e9%80%a3%e5%90%88%e4%bc%9a%e9%95%b7%e6%ae%bf%ef%bc%8f%e9%80%a3%e5%90%88%e4%bc%9a%e3%81%ae%e5%ae%9a%e4%be%8b%e4%bc%9a/

追記・・削除依頼の過去投稿
http://green-hill.info/2013/05/01/%e6%80%92%e5%8f%b7%e3%81%a8%e5%8f%b1%e8%b2%ac%e3%81%a7%e9%9d%92%e5%b1%b1%e5%ad%a6%e5%8c%ba%e3%81%ae%e5%a5%b3%e6%80%a7%e3%81%8c%e9%9d%99%e9%a4%8a%e4%b8%ad/

引き続きイタリアの地域精神保健を紹介した大熊一夫氏の「精神病院を捨てたイタリア　捨てない日本」から

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

じつは、バザーリアやその弟子たちの実践する精神医療と、私たち日本人の知っている精神医療とでは大きな違いがある。仮に日本で、私が統合失調症になったとする。おそらく医師は、病的な言動がいつ始まって、どんな振る舞いがあって、周囲がいかに困惑したか、を根堀り歯掘り聴きだして、病名や病状をカルテに記載し、抗精神病薬を処方し、ことによると精神病棟へ送り込んだり、強制治療をしたり、といった作業をするはずである。
バザーリア派は、このような診断・治療プロセスを嫌う。彼らは、反精神医学の旗手と言われた英国のレインや米国のサスのように「精神病など存在しない」とは言わない。抗精神病薬も使わないわけではない。だが、診断や投薬は主役ではない。
その理由はこうだ。「生殺与奪の権を振りかざす」医師と、医師の「ご宣託」に振り回される「無知・無能な」患者という図式の人間関係は治療に有害無益である。医師の診断は、患者の社会的評価を失墜させたり、一般社会からの排除を助長したりするおそれが十分にある。だから診断することを躊躇するし、権威の象徴である白衣を着ないし、電気ショック療法は捨てたし、強制治療を極力避けるし、とにかく、患者の心身をねじ伏せる恐れのある処置を回避しようとするのである。
「強制」もなくはないが、人手と説得技術、濃厚なコミュニケ―ション、信頼感、連帯感、対等な人間関係、で乗り切る。それらが徒労に終わっていない証拠に、トリエステでは強制治療が極めて少ない。バザーリアが赴任した１９７１年は１５０件だった。２００１年は２３件、２００４年は１６件。その後はもっと減った。強制治療の３分の２はセンターで行われ、あとの３分の１がSPDCである。
トリエステ住民で司法精神病院に送られた人は、１９７１年は２０人だったが、２００１年はたったの１人だ。以後、ゼロの年もある。地域の支えが充実すれば、司法病院送りは確実に減るのである。
トリエステの地域精神保健センターの原則は明快である。
「受け持ち地区六万弱の市民から上がってくる精神保健上の要求は全て受け止める」「重症度に関係なくすべての患者を受け入れる」
　この体制には、イタリア全体の平均より１、７倍ほど厚い人手をかけている。トリエステの精神保健関係予算は全国医療保険予算の４．９％。国内最高水準だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本はというと、２００億円以上の精神医療関係予算の内のほとんどは、医療観察法関連予算に充てられている。
地域の精神保健関係予算はほんのわずか。訪問支援も治療を受けることが前提となり、いわゆるケアにだけ特化した試みは、各地の保健所まかせというところがほとんどではないだろうか。

過去投稿から
http://green-hill.info/2013/06/01/%e7%89%87%e8%bc%aa%e3%81%a7%e6%9a%b4%e8%b5%b0%e4%b8%ad%ef%bc%81%e5%8c%bb%e7%99%82%e8%a6%b3%e5%af%9f%e6%b3%95/

滋賀県の医療観察病棟の開棟が近づいている。

巷では、医療観察病棟について、聞きかじった情報だけでよく調べもせずに勝手な思い込み配布物を配り歩いている住民もいるとのこと。

なぜ必要ないのか、これからじっくり、先達の書籍などを引用して解説しよう。

まずは、ジャーナリストの大熊一夫氏の著作「精神病院を捨てたイタリア　捨てない日本」から。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本の精神保健は半世紀も前から今日まで、病院経営の都合が第一、患者の身の上は二の次だ。この優先順位は変わっていない。クラークは４０年前に言っている。「日本の行政機関は精神病院をコントロールできていない」と。今は、もっとその傾向が強まったように見える。
日本精神科病院協会（日精協）は、２０年以上前から、自由民主党や同党厚生族議員たちに多額の政治献金を続けてきた。２００３年には、心神喪失者等医療観察病法が自民党のごり押しで成立した。これで、手に余る患者を新設特殊病院に厄介払いすることに成功した。同法成立の背後で、日精協が金にものをいわせて自民党にロビー活動をしていたことを疑わせる事実が、当事者会有志による綿密な政治資金報告書調査で明らかになっている（２００３年４月１８日付毎日新聞、５月１９日付朝日新聞、９月１２日毎日新聞など）
同法の奇妙奇天烈さについては第４部第３章で触れる。

クラーク勧告から２４年たった１９９０年１月、私も厚生省の精神保健課長にはがっかりさせられた経験がある。朝日新聞厚生文化事業団の招きで講演のために来日したイタリア・トリエステ精神保健の最高責任者フランコ・ロッテリを厚生省の精神保健課長に引き合わせたくて、霞が関のレストランに昼食の席を設けた。精神病院を廃絶したトリエステの経験は日本の精神保健行政に大いに参考になるのでは、と私も随分とおせっかいなことを考えて、わざわざ一流のイタリア語通訳まで用意した。結果は、無残なものであった。

課長は日本精神病院協会から今しがたファックスで送ってもらったらしい資料（資料の縁に発信元の日本精神病院協会とあるのがはっきり見えた）を手に、「トリエステが精神病院なしでやれるのはトリエステから重い患者が出て行ってしまったからではないか」の一点張りで、ＷＨＯのパイロットモデルであるトリエステの「精神病院なしの精神保健システム」に、みじんも興味を示さなかった。
昼食は、砂を噛むような妙な雰囲気に終始した。
かねがね日本厚生省の精神保健行政には失望させられることばかりだったが、この日をもって、私の愛想は完全に尽きてしまった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成２３年１２月に滋賀県の日精協は、「当該施設は患者の治療有効性が実証されていない」として建設凍結の反対声明文を出した。

翌月、一転して「施設の運営を工夫することによって、治療効果の高い、安全の確保された治療的な環境を維持していくこと」を条件に白紙撤回した。

治療の有効性が実証されていないとしながら、どう治療効果を高めるのか・・？全く具体的な方法を提示もせずに、白紙撤回をするのは無責任極まりなかった。

結局は、大熊氏も書いている通り、手に余る患者の厄介払いである。そして、特殊病棟には、たいした効果がないにもかかわらず（かえって悪化するのでは？）莫大な予算が国費から垂れ流しのようにつぎ込まれる。いつまで作り続けるのか厚労省は明確にしていない。

昨年の青山学区の女性自治会長が、連合会の問題で、精神的苦痛を受け、警察に被害届を出して静養中である。この件に関して、現自治連合会は、過去のこととして全く無視するつもりだろうか。連合会の問題が発端なのだから、事実をしっかり究明して対処すべきだろう。

過去投稿から
http://green-hill.info/2013/05/01/%e6%80%92%e5%8f%b7%e3%81%a8%e5%8f%b1%e8%b2%ac%e3%81%a7%e9%9d%92%e5%b1%b1%e5%ad%a6%e5%8c%ba%e3%81%ae%e5%a5%b3%e6%80%a7%e3%81%8c%e9%9d%99%e9%a4%8a%e4%b8%ad/

滋賀県では、医療観察法の「地域共生事業費」は、街灯整備に使われる。

地域共生とは、精神障害者が地域で生活できる拠点の整備に使われると思っていたのだが・・。

医療観察病棟整備の予算配分は、いったい誰のための事業なのだろうか？

下記は、当事者が地域で暮らしている北海道のべてるの家について。

＜北海道の浦賀べてるの家＞
べてるの家は、１９８４年に設立された北海道浦河町にある精神障害等をかかえた当事者の地域活動拠点。
そこで暮らす当事者達にとっては、生活共同体、働く場としての共同体、ケアの共同体という３つの性格を有
しており、１００名以上の当事者が地域で暮らしている。
http://urakawa-bethel.or.jp/betheltoha.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%81%AE%E5%AE%B6

高木俊介氏著「こころの医療　宅配便」からの抜粋の続き。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
また、このような傷ましい事件は、その事件によって病気が明らかになり治療が行われるので、かえって同じことが繰り返されることはなくなる。実際に、殺人のような重大事件においては、精神障害者の再犯率は６パーセントである。ところが一般の犯罪者においては、刑法犯全体の再犯率は５０パーセント、殺人の再犯率は３０パーセントに及ぶのである！こういうことは、犯罪者の矯正という役割を果たせていない司法の恥部と考えられているからであろうか。世間に対しておおっぴらにされることはほとんどない。
それに対して、精神障害者が何かの事件を起こしたときに限って、まるで同じ人が何度も同じ事件を繰り返したり、同じ精神障害の人たちが同じことをするように思われるのには、マスコミ報道の責任も大きい。精神障害者が起こす事件だからといって、精神障害であることと事件の内容に直接の関係があるとは限らない。ところが容疑者に精神科通院歴があると警察が発表すると、あたかもその病気が原因であるかのようにセンセーショナルに報道するのだ。これでは、糖尿病のある人が犯罪行為を行ったとき、彼には「内科通院歴があった」と書くのと一緒のことだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
そもそも医療観察病棟そのものの存在意義はあるのだろうか。要塞のような建物を建て、人々に恐怖心だけ与え、莫大な予算をかけながら、社会にとって、未来にとって展望のある意義ある建物なのだろうか。
必要なのは、精神障害者が安心して生活出来る居住の場の確保と社会生活、そして地域社会の理解だ。それには、真実の姿を伝える地道な積み重ねしかない。
 医療観察法施行前は、後押ししたかのような報道をしておきながら、施行後の実態を検証したマスコミはどこもなし。

続いて、精神科医の高木俊介氏の「こころの医療宅配便」から抜粋。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
殺人という重大犯罪だけを取り上げると、精神障害者が殺人行為を行う割合は事件全体の１０パーセント程度と、確かに高くなる。このことを取り上げて、やはり精神障害者の危険性は高いと主張する学者もいる。しかし、この数字だけを取り上げて、社会全体への危険性を云々することはできない。
なぜなら、精神障害者による殺人の７割は家族内で起こっているからである。このことは、精神障害者を抱えた家族がその悩みを外に相談することができず、効果のない、あるいは誤った対処をしがちであり、それによって精神障害者本人と家族の間に激しい葛藤が生まれやすいことの結果である。そのために、精神障害者にとっては、病院のみならず家庭も安らぎの場になりにくい。精神障害者自体が危険なのではなく、精神障害者とその家族に対して適切な援助がないことが問題なのである（滝沢武久著『精神障害者の事件と犯罪』中央法規出版刊、２００３年。著者は当事者家族でありケースワーカーでもあり、このあたりの事情に詳しく触れている）。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

傷ましい事件が起きるたびに、精神科への通院歴をことさら強調するマスコミの報道に疑問を覚える。

漫画「ブラックジャックによろしく」９巻～１３巻にも、こうした問題が描かれているが・・。

下記は、精神科医の高木俊介氏著の「こころの医療　宅配便」からの抜粋である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

精神障害者とは「何をしでかすかわからない」「危険な存在」で、さらには「犯罪に走ることが多い」というイメージである。特に、世間の耳目を集めるような事件が起こり、その事件の容疑者が精神障害者であったり、その可能性が取り沙汰されると「精神病はやっぱりこわい」「野放しにするな」という世論がいっせいに盛り上がる。
しかし、世間が抱くこのような精神障害者像は、実際正しいのだろうか。私たち精神医療関係者が身近に知っている精神障害者の人たちは、どちらかというと内向的で心優しい人が多い。そして特に統合失調症の人たちは、病気の性質のためになおさらエネルギーが乏しく、引きこもって暮らしており、そもそも激しく攻撃的な犯罪行為に手を染める力すらないという障害を抱えている。
実際に、最近の統計的数字をみてみると、交通事犯を除く刑法犯検挙数に占める精神障害者の割合は、その疑いがある者を含めても０．６パーセントに過ぎない。この数字から、精神障害者全体の中で犯罪行為を行う者の割合を計算すると、一般人口全体の中で犯罪行為を行う者の割合の三分の一以下になるのである。つまり、精神障害者でない人が犯罪を行う割合のほうが、はるかに高いのだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自治連合会長へ案内文を送った後、５月１８日（土）に青山学区自治連合会役員８人が、精神医療センターを訪問したと、開設準備室の議事録に残されている。

視察内容はというと

そして、計１３枚の資料が訪問者にそれぞれ配布されている。

こうした資料は、全く住民に知らされていない。

議事の内容については、黒塗りの非公開であった。非公開の理由として、「法人その他の団体に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、地位その他正当な利益を害するおそれがあるため」　「公にすることにより、県と連合会との信頼関係が損なわれ、今後の事業に支障をきたすおそれがあるため」とのことだ。どう信頼関係が損なわれるのか？そもそもこの８人は連合会で承認されたメンバーなのか？こうした事実を連合会長がしっかり説明責任を果たさないのであれば、県に非公開の不服申立をして明らかにするつもりだ。

地域共生事業費の「整備理由書」には、地域連絡会議について書かれていた。

「地域連絡会議への参画や非常時の連絡体制の協議など周辺地域とは定期的かつ綿密な連絡体制を構築していく必要がある」

綿密な連絡体制と書いているが、青山学区には事前説明もなく、県は工事を着工した。

＜過去投稿から／事前説明もなく建設中！＞
http://green-hill.info/2013/03/26/6200/

この地域連絡会議については、密談の会合を開いた当時の自治連合会長の友人でもある現青山学区自治連合会長が、５月１８日に３人で情報収集のため精神医療センターを訪れたことを定例会で報告（回覧にも記載）。

医療観察病棟の開設準備室の人にこの一連の経緯を確認した。

話によると

４月８日に青山学区自治連合会長ともう１人が、精神医療センターを表敬訪問。

まだ、総会で連合会長として承認もされていず、連合会で協議もされていないのに勝手な行動をとった。

そして、５月８日付けで、精神医療センターから、青山学区自治連合会長宛に「医療観察病棟の整備状況について」の案内文が出された。

この案内文を、公開請求をかけ、本日入手。下記の通りである。

Ｈ２５年５月８日自治連合会長宛案内文

「貴自治連合会に対しまして、進捗状況等をご説明申し上げたく、当医療センターまで来所いただきますようよろしくお願いいたします」

と書かれている。連合会宛に案内文がきたのだから、もちろん連合会で協議されたのだろう。

していないのであれば、平成２３年度と同じ、連合会の私物化である。断じて許されない行為だ。

青山学区の住民の皆さんは、こうした事実を出来るだけ拡散してほしい。

そして、５月１８日（土）に、青山学区自治連合会として、８人が精神医療センターを訪問したとのこと。

しかし、連合会定例会では３人と報告しているようだ。あと５人は誰だ？５月１８日の資料も入手。次回公開予定。

平成２４年１月２２日、青山４丁目自治会館で、当時の青山学区自治連合会長（不正会計事件の会長）、副会長、人権・生涯学習推進協議会会長（現会長でもある）と村木元病院事業庁長、参事、準備室参事、主査ら８人が、当時の連合会定例会で協議もせず（事後報告）、勝手に会合を開いていた。

議題には、「要望内容説明、それに対し意見交換」とある。この時、県は、地域共生事業費の申請にこの「要望書」を使うことを知っていた。
そして、この時の連合会のメンバーに「要望書」を出させる約束をさせた。
この要望書を使い、日精協に地域合意が得られたと説明。日精協は、凍結声明文の白紙撤回をする。
そして、厚労省へ、地域合意が得られたかのような地域共生事業費の整備理由書として提出。
全て、計画通り。わざわざ村木元病院事業庁長が、学区内の自治会館に来て、密談するほど重要な会合であった。

＜過去投稿をたどる／自治連合会関連＞
http://green-hill.info/2013/04/12/%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%8a%95%e7%a8%bf%e3%82%92%e3%81%9f%e3%81%a9%e3%82%8b%ef%bc%8f%e8%87%aa%e6%b2%bb%e9%80%a3%e5%90%88%e4%bc%9a%e9%96%a2%e9%80%a3/

＜秘密裏の会合＞
http://green-hill.info/2012/11/11/%e5%8e%9a%e7%94%9f%e5%8a%b4%e5%83%8d%e7%9c%81%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%85%ac%e9%96%8b%e8%ab%8b%e6%b1%82%e8%b3%87%e6%96%99%e2%91%aa%e3%80%80%e7%a7%98%e5%af%86%e8%a3%8f%e3%81%ae%e4%bc%9a%e5%90%88%ef%bc%88/

当時、地域は反対意向で統一。しかし、一部の連合会メンバーが、連合会を私物化したような動きをして、県の思惑通りの動きに加担した。
この時の青山学区自治連合会長は不正会計をしていた。それを必死に庇って、地域で決めた意向に散々ごねて邪魔立てしていたのが、現人推協会長ら一部の住民である。止まるはずだった建設を、わざわざ後押ししたことにどう責任をとるつもりだろう。何が「人権」の会長だ。

厚労省へ地域共生事業費について問い合わせした。

道路や街頭整備などがなぜ地域共生事業費なのか？精神障害者が地域で暮らしていけるようなものに地域共生事業費が使われるべきなのではと・・。

返答はこうであった。

道路や街灯については、一部地元の要請があり整備したいと、整備理由書に書かれている。

内容は、一部の地域から周辺道路の環境整備の要望が出されたと書かれていた。

要望が出されたから「地域共生事業費」を申請するとしている。平成２４年１月の青山学区の「要望書」もこの整備理由書に使われている。

青山学区の住民はこのことを知らない。勝手に地域共生事業費の整備理由書に使われているが、過去の「要望書」について、もう１度振り返ってみよう。

これが滋賀県の地域共生事業費の実態である。

地元住民が知らない地域共生事業費などありえるのだろうか？

共生と名がついていながら、なぜ照明や道路に共生事業費が使われるのかを厚労省と滋賀県に聞いてみた。

その返答は次回。

滋賀県地域共生事業費は下記の通り。